5 NOV.2024 経済NEWS
現在のアメリカ副大統領、カマラ、ハリス Kamala Harrisは次の大統領になる事ができるかどうか微妙な状態です。
上はカマラハリスのオフィシャルページです。
減税政策を訴えていますが、民主党の現在の副大統領です。
ならば何故、今やらないのでしょうか？これは私の意見ではなく、アメリカ国民がインタビューに答えていました。
その通りだと思います。
選挙戦では国民に対して減税、物価の下げ等、都合の良い事ばかり提示します。
これはトランプも同じですが。
次の大統領の可能性が高いので調べてみました。
カマラ・デヴィ・ハリス（英語: Kamala Devi Harris、[ˈkɑːmələ] KAH-mə-lə[1][2]、1964年10月20日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、法律家。同国第49代副大統領（在任: 2021年1月20日 – 現職）。サンフランシスコ市郡地方検事、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州選出連邦上院議員を歴任した。アフリカ系（ジャマイカ系）アメリカ人女性としては2人目、南アジア系（インド系）アメリカ人としては初の連邦上院議員である[3]。2021年1月20日に女性・アフリカ系（黒人）・インド系アメリカ人初の副大統領に就任した。
カリフォルニア州オークランドにてジャマイカ出身の経済学者であるドナルド・ハリスとインド出身の内分泌学研究者であるシャマラ・ゴパラン＝ハリスの間の娘として誕生した[4]。7歳の時に父母が離婚し母に育てられた[4]。なお父はアフリカ系（黒人）で母はインド系である[5]。
ハワード大学とカリフォルニア大学ヘイスティングス・ロー・スクールを卒業した[4]。アラメダ郡の地方検事局でキャリアをスタートさせ、サンフランシスコ地方検事局後にサンフランシスコ市検事局に採用された。2004年に第27代サンフランシスコ地方検事（英語版）に選出され、2011年まで務めた[4]。 2010年にカリフォルニア州司法長官に当選したハリスは、2014年に僅差で再選された。同年にユダヤ系白人の弁護士であるダグ・エムホフと結婚した[4]。
州司法長官を2期務めている間に民主党内で新進気鋭の若手として話題となり[4]、2016年の上院議員選挙でロレッタ・サンチェス（英語版）を破り、現職のバーバラ・ボクサー（英語版）上院議員の後任として、カリフォルニア州で3人目の女性上院議員となった。黒人女性が上院議員になるのは彼女で2人目であった[4]。 上院議員としてハリスは単一医療保険制度・大麻の連邦政府による合法化・不法移民のための市民権への道・DREAM法・暴行武器の禁止・累進課税制度を支持してきた。また公聴会における検察官らしい質問の仕方も民主党左派から好評を博した。特に連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノーの承認公聴会での厳しい尋問ぶりや、ロシア疑惑捜査報告書についてウィリアム・バー司法長官を追及したのが話題になった[4]。
2019年1月に2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党の大統領候補を選出する予備選挙に立候補し、同年12月3日に予備選挙戦から撤退するまでの間、一時的にフロントランナーとなったこともあった[6]。その後、2020年8月11日に民主党のジョー・バイデンの副大統領候補に選出された。主要政党の副大統領候補としては初のアフリカ系（黒人）・アジア系アメリカ人であり[7]、ジェラルディン・フェラーロとサラ・ペイリンに次ぐ3番目の女性副大統領候補となった[8][9]。2020年11月3日に実施された2020年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党の大統領候補であるジョー・バイデンの副大統領候補として出馬して当選を果たした[10]。1月20日の大統領就任式を経て副大統領に就任した[11]。初の女性・アフリカ系・南アジア系の副大統領である[12]。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
ドル指数が大幅低下、トランプ氏勝利の見方後退示唆か－原油は上昇
アジア時間４日の外国為替市場では、ドルが下落している。米大統領選の最新の世論調査で、共和党候補のトランプ前大統領に明確なリードがないことが示され、投資家の間でトランプ氏勝利の見方が後退した。
一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が、12月に予定していた生産引き上げを１カ月先送りすることで合意し、原油相場は上昇している。
ドルは対円や対ユーロ、対豪ドルなどで下げ、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は２カ月強ぶりの大幅低下となった。米国債先物は上昇している。
アイオワ州の地元紙デモイン・レジスターの最新世論調査によれば、同州における民主党候補のハリス副大統領の有権者支持率は47％とトランプ氏の44％を上回った。トランプ氏は過去の大統領選でアイオワ州で勝利していた。
トランプ氏が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」は、米国債利回りとドル相場の上昇に絡むものだ。
しかし大統領選投開票を２日後に控え、３日に発表された一連の世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の支持率が全米および勝敗を決する激戦州の有権者の支持率でほぼ互角となり、引き続き接戦の様子が示された。
投資家がトランプ氏のホワイトハウス返り咲きを見込んだポジションを構築した結果、ドル指数と米10年債利回りは過去数週間に７月以来の高水準を付けていた。同氏が掲げる減税や関税賦課が財政赤字拡大、インフレ加速につながって、債券相場を圧迫するとの懸念があった。
イーストスプリング・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ビル・マルドナド氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「現時点での評価は不可能だ」と指摘。「関税などの措置をトランプ氏が語るのを聞いたが、どのような形で何が実行されるか、われわれは本当に分かっているだろうか。ポジション設定はほぼ不可能だ」と語った。
アジアの株式相場は韓国株と中国株が主導する形で上昇しており、米株式先物も上げている。１日の米株式相場は、アマゾン・ドット・コムやインテルの決算が好感されて反発していた。４日は日本市場が休場のため、アジア時間帯での米国債現物の取引はない。
今週は米大統領・議会選に加え、米国や英国、オーストラリアの金融政策決定の発表がある。米金融当局は６、７両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの追加利下げを決めると予想されている。
米労働省が１日に発表した10月の雇用統計では、失業率が前月と同じ4.1％となった一方、非農業部門雇用者数の伸びは予想を大幅に下回った。ただ、10月の雇用者数は二つの強力なハリケーンの襲来や航空機大手ボーイングでの大規模ストライキの影響でゆがめられた数字となっている。
カマラ・ハリス氏、理想主義者か現実主義者か－人物像を探る
９月10日の米大統領選討論会。ハリス副大統領はトランプ前大統領との論戦で、今回の選挙は根本的に人格と気質を問うものだと訴えるのに多くの時間を費やした。民主党の忠実な支持者の心には強く響いたかもしれないが、最近の世論調査によると、有権者の相当数はハリス氏の人物像や、大統領として何をするのかをもっと知りたがっている。それを伝える時間はあまり残されていない。
ハリス氏が当選した場合、ホワイトハウスの主となるのはリベラル派か、それとも穏健派か。理想主義者か現実主義者か。ハリス氏は民主党候補指名を受諾して以来、あまり多くのインタビューを受けていない。政策について詳しい説明を求められるのは有利にならないと考えているようだ。だがハリス氏は何十年も公職にある。その経歴は「ハリス政権」がどのようなものになるか、示唆を与えてくれる。
さらに詳しい情報を得るため、ブルームバーグ・ビジネスウィークは、長年にわたってハリス氏と仕事をした人々や反対の立場の人々にも取材。ブルームバーグ・ニュースのカレン・ブレスラウ記者が2005年以降、ハリス氏や母親、他の家族メンバーに対して行った複数回のインタビューを掘り下げた。
今回の記事の取材でハリス陣営はインタビューの要請に応じなかった。
生い立ち、学生時代
カマラ・ハリス氏は1964年、ジャマイカ出身の父ドナルド・ハリス氏と、インド出身の母シャマラ・ゴパラン氏（故人）という移民の両親の下、オークランドで生まれた。両親ともカリフォルニア大学バークレー校の大学院生で、公民権運動の活動家でもあった。
この抗議活動は、ハリス氏の生育環境を支えるものであり、乳がんの研究を行っていた母シャマラ氏は、デモに幼いカマラを連れて行った時の様子をブレスラウ記者に次のように語っていた。「『私たちがほしいものは』と叫ぶと、彼女は『Fweedom（自由）！』と答えた」
シャマラ氏は、カマラと、67年に生まれた次女マヤを愛情深く、厳しく育てた。シャマラ氏が２人の娘に授けた教訓の一つは、誰に対しても決して金銭を要求してはならないというものだ。ハリス氏は政治家として、この教訓に伴う嫌悪感を払拭（ふっしょく）しなければならなかった。
もう一つの教訓は、民主党全国大会でのハリス氏の発言につながった。「不正に対し、決して不平を言ってはならない。だが、それに対して行動しなければならない、何らかの行動を」。この発言で、ハリス氏は喝采を浴びた。
ハリス氏は歴史的黒人大学であるワシントンのハワード大学で学び、黒人女子学生の社交クラブにも所属していた。こうした経験が、現在の同氏の政治的影響力の源泉となっている。 在学中、ハリス氏はマクドナルドのほか、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の広報室や財務省印刷局でも働いていた。
ハリス氏はその後、サンフランシスコのロースクールに進学。シャマラ氏は、娘の選択と科学者としての自分の職業に共通するものとして「論理」を見いだした。2008年のインタビューで、シャマラ氏は「論理的思考がなければ、正しい結論を導くことはできない。科学者が直面しない法律における唯一の問題点は、人間という『交絡因子』だ」と語っている。
結果に偏りを与える原因を意味する、この「交絡因子」がハリス氏の初期のキャリアを決定づけた。検察官となった同氏は、カリフォルニア州オークランドのアラメダ郡副地方検事として、キャリアをスタートさせた。この選択を、ハリス氏の社会正義のルーツと矛盾するものとみる向きもあった。
「多くの人々が『筋が通っていない』と考えた」と、ハリス氏は12年にブレスラウ記者に語っている。「私は、声なき者の代弁者となることについて、誤った選択を受け入れないと決意した」と同氏は語った。アラメダ郡では、ハリス氏は児童への性的暴行事件を専門とした。
地方検事、州司法長官
米国での変化はゆっくりと起こり、その後急速に広がる。2000年代初頭、サンフランシスコで女性が地方検事になったことはなかった。それでもハリス氏はこの職を目指すことを決意。05年に行われたブレスラウ記者との米誌ニューズウィークのインタビューで、米国では歴史的に女性に対し「自身の安全を守ることと自身の財産を守ること」の二つをさせなかったと、母親に教えられたと振り返っている。
04年１月、ハリス氏は地方検事に就任した。在任期間中、重大な暴力犯罪の有罪率引き上げに取り組んだほか、自身が開発した更生プログラムに初犯の非暴力的な犯罪者を参加させることに尽力した。また児童福祉にも力を入れ、親が裁判所で厳しい対応を受けている間、子どもたちが座れる小さな椅子やテディベア、子どもたちが読める本を備えた待合室を設置した。
「われわれは常に子どもたちのことを考えなければならない。なぜなら子どもたちは多くの体制において発言権が全くないことが現実だからだ」と、ハリス氏は12年にブレスラウ記者に語っている。「そして、子どもに影響を与えるものは全て、ごく短期間で大人になる人の人生に影響を与えるのだ」。
今回の大統領選挙におけるハリス氏の主要な提言の一つは子どもを対象としたもので、子どもが生まれた家族に対し最初の１年間の6000ドル（約86万円）税額控除を提案している。
ハリス氏はまた、「smart on crime（犯罪に対する賢い対応）」という自身のイメージを確立し、09年にはこの言葉をタイトルにした本を共著で出版した。10年後には「これは私の方法論の一部だ」と振り返り、「間違った選択を特定し、それらと戦っていこう」と述べている。
10年にはカリフォルニア州司法長官に選出された。ハリス氏が手掛けた訴訟の中で少なくとも金額面で目立ったものは、大手住宅ローン会社による差し押さえ慣行を巡る訴訟だ。ハリス氏はこの訴訟で180億ドル規模の和解を勝ち取ったほか、連邦訴訟の一環としてさらに20億ドルを確保した。この訴訟はデラウェア州の司法長官だった故ボー・バイデン氏と手掛け、ハリス氏はボー氏の父親であるジョー・バイデン大統領の目に留まることになる。
ハリス氏は当時カリフォルニア大学アーバイン校の教授だったケイティ・ポーター氏に、和解金が被害者に届いているかどうかを監視するよう依頼。ポーター氏は「ハリス氏はカリフォルニア大学アーバイン校を訪れ、家を失った人々と話し合った。彼女は最も被害を受けた人々の話を聞く時間をつくったのだ」と明かしている。ポーター氏は、のちにカリフォルニア州選出の連邦下院議員となった。
ＩＴ企業との関わり
エアビーアンドビーやドロップボックス、ネットフリックス、パランティア・テクノロジーズなどを早くから訪れていたハリス氏は、新興企業の革新的な潜在力に関心を寄せ、テクノロジーに前向きだと受け止められていた。パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）との情報交換会は当初30分の予定だったが、３時間以上に及んだと、州司法長官時代のハリス氏に助言したことがあるトラビス・ルブラン氏は振り返る。
ルブラン氏によれば、ハリス氏は 「ディスラプター（破壊的革新をもたらす企業）による破壊余地を認めることは重要だ」と理解を示す一方、「西部劇にしてはならない」と分かっていたという。
ルブラン氏によれば、ハリス氏は 「ディスラプター（破壊的革新をもたらす企業）による破壊余地を認めることは重要だ」と理解を示す一方、「西部劇にしてはならない」と分かっていたという。
ハリス氏が12年にモバイルアプリ開発者との間で実現したプライバシーを巡る明確な開示をアプリに盛り込むことを義務付けた合意や、アマゾン・マーケットプレイスが海賊版ＤＶＤの販売を助長しているとのハリウッドスタジオの訴えを受け、同氏がロサンゼルスで開いた会合に、こうした姿勢が示されているとルブラン氏は語る。
会合後、アマゾンはスタジオ側が正規の販売者を特定できるようにする試験的なプロジェクトを開始し、それ以外の業者を締め出すことができるようになった。ルブラン氏は「彼女は自らの道具箱の中に多くの道具をそろえていて、最も適切と信じているツールを使おうとしている」と話した。
結婚、上院議員時代
ハリス氏はブラインドデートで出会ったダグ・エムホフ氏と14年に結婚した。エムホフ氏と前妻の間に生まれた２人の子供たちは、ハリス氏のことを「モマラ」と呼ぶ。私生活が落ち着くとハリス氏はキャリアの目標をさらに高く設定。カリフォルニア州選出のボクサー上院議員（当時）が再選を目指さないとのうわさが飛び交う中で、ハリス氏は友人で上院で当時唯一の黒人民主党議員だったコーリー・ブッカー氏から立候補を勧められた。
ボクサー議員は引退し、ハリス氏は出馬。オバマ大統領（当時）や著名な民主党員からの支持を得たことで、ブッカー氏の予測通り圧勝した。17年１月に上院議員に就任した。上院は骨の折れる機関で、ハリス氏は気の休まらないこともあったが、司法委員会での尋問で名をはせた。
ハリス氏が提出した数十もの法案には、進歩的で検事としての経歴が反映された。上院議員にとってはよくあるように、大半の法案は停滞したものの、リンチに対する刑罰を強化する法案は、副大統領就任後に成立した。
移民の弁護士依頼権の強化や、国境警備官によるボディーカメラ使用拡大、国土安全保障省による移民収容施設拡張のための連邦資金使用の禁止などを目指した。また、州司法長官に国法銀行の調査権限を与える法案や、連邦準備銀行に新総裁選出の際に少なくとも女性１人と非白人１人の面接を義務付ける法案も提出。さらに、中間層向けの税額控除や、賃貸者向けの税額控除に関する法案も打ち出した。ハリス氏の法案の多くは子ども支援を目的としたものだった。
これらの取り組みは、19年の大統領選出馬の際に同党左派を取り込もうとする試みの前触れだった。グリーンニューディールやメディケア・フォー・オール（国民皆保険）、銃器の強制買い戻し、40年までにフラッキング（水圧破砕法）を禁止することなどへの支持を明言。国境を不法に越える人々を擁護する発言も行った。民主党が刑事司法問題に揺れ、警察予算削減を求める声に直面していた時代を反映し、検事としての経歴についてほとんど触れなかった。
20年大統領選に出馬したものの、選挙資金不足や、進歩派と穏健派の板挟みなどで最初の予備選の前に撤退した。しかしバイデン氏は、ハリス氏の検事としての経歴を生かし、女性や非白人にアピールしようと副大統領候補に指名した。
スタンス転換
ハリス氏は19年当時のスタンスを合意形成型に転換した。これは民主党の代表的な中道派であるバイデン氏が好むスタイルだ。
元側近で長年の盟友であるカリフォルニア州選出のバトラー上院議員は「姿勢変化と記者から指摘されているのは、彼女がこの国に住むより多くの市民を知るようになったということだ」と話す。ハリス氏は「さらに経験豊富になった」になったとし、「司法長官として懸命に守り、擁護しようとした農家と、アイオワ州で会ったこともない農家との間に共通点を見いだせる時、経験と視野が広がることは間違いない」と語った。
ハリス氏はメディケア・フォー・オールよりも、医療費負担適正化法（ＡＣＡ＝オバマケア）の正当性を強調し、医療費自己負担の上限拡充などを支持するようになった。アサルトウェポン（殺傷能力の高い銃器）については、強制的な買い戻しは推進せず、禁止と身元調査の厳格化を追求する姿勢だ。
フラッキング禁止はもはや望んでおらず、内燃機関の段階的廃止については沈黙を保っている。移民問題では、トランプ前大統領の圧力で廃案となった超党派の法案を支持。この法案には、法執行分野で数千人の増員や国境の壁建設向け資金拠出などが盛り込まれていた。
側近によると、ハリス氏は政策プログラムの細部にこだわることより、その効果を検討することを重視している。「単なる書面の言葉としか見られないことが多い、あらゆる政策の中心になる人々について考えようとしている」とバトラー氏は語る。
副大統領
ハリス氏は副大統領としては、時に自らの立ち位置を見つけるのに苦労した。越境者が急増していた中米グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルからの移民の抑制を目指す役割を担った。
経済面では、学生ローンの減免のほか、大手銀行の貸し渋りに遭う可能性がある中小企業の成長を促進する手段として、地方銀行への資金コミットメント確保に取り組んだ。
また、連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆したことを受け、中絶の権利を主張する同氏は一躍脚光を浴びることになった。それ以来、これは民主党にとって重要な問題となっている。
同氏は他の著名な黒人議員らとの関係を深め、22年には黒人女性として初めて米連邦最高裁判事に就任したケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏の指名承認など、歴史的な瞬間にも立ち会った。
ハリス氏は、自身のスタッフを含め、多様性がより良い意思決定につながっていると発言している。ただ、自らの多面的な生い立ちに関する質問はかわし、とりたてて言うほどのことはないとの見方を示している。08年には「他の人がこれを理解するのは、私が理解するよりも難しいが、これが私の人生だ」と話した。
ただ、同氏は壁を打ち破る必要性も認識している。同氏は今年に入り、アジア系米国人やハワイ・太平洋諸島住民の組織のメンバーから成る聴衆に対し、障壁にぶつかったら「そのいまいましいドアを蹴破る必要がある」と語った。
民主党候補指名
24年大統領選でバイデン氏の年齢問題が次第にクローズアップされる中で、ハリス氏は当初、最有力の後継候補とはみられていなかった。全米で注目を集めていたのはハリス氏の長年のライバル、カリフォルニア州のニューサム知事らだった。６月のテレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、国民の不安が高まったことから、民主党内からもバイデン氏に公然と選挙戦撤退を求める声が出始めた。その急先鋒（せんぽう）に立ったのがペロシ元下院議長だった。
しかしこうした中でもハリス氏にはバイデン氏に忠実な姿勢を変える兆しは全く見られなかったとブッカー上院議員は指摘する。バイデン氏は７月21日のＸ（旧ツイッター）への投稿で選挙戦からの撤退を表明。そのわずか27分後に後継の大統領候補としてハリス氏を支持すると明らかにした。自ら扉をこじ開ける必要がなかったハリス氏は、バイデン氏の後押しを受けて直ちに動いた。
ハリス氏は翌22日にビヨンセの「フリーダム」を登場曲にデラウェア州ウィルミントンの選挙本部に乗り込み、バイデン氏から引き継いだスタッフを掌握した。民主党大統領候補の指名を争う対抗馬は現れなかった。
その後、調達資金は急速に伸び、ボランティアも大幅に増えた。ハリス氏の集会には多くの人々が押しかけるようになった。ペロシ氏もハリス氏を支持し、資金調達イベントに一緒に登場した。
共和党はハリス氏が選挙戦をリセットしたと認めているが、それでも同党の一部はなお勝利のチャンスはあるとみている。トランプ前政権で大統領首席補佐官代行を務めたミック・マルバニー氏は「結局のところ、ハリス氏がカリフォルニア州のリベラル派であることには変わりない」と指摘した。
選挙戦略
移民やインフレ、そしてリベラル路線を攻撃するトランプ氏に対し、ハリス氏は選挙遊説や集会への参加を重視。インタビューを避け、政策公約をほとんど示さずに、資金調達の記録を塗り替えた。
こうした戦略的曖昧さは、トランプ氏とその熱狂的な支持層に対抗し、さまざまな有権者層をまとめ上げるために必要な対応だ。ハリス氏は郊外に住む有権者や無党派層、黒人の投票率の向上を目指す一方で、白人層が多い農村部での取りこぼしを最小限に抑えたいと考えている。
同氏は選挙遊説の際、中小企業を頻繁に訪問。ジョージア州のバーベキュー店やアリゾナ州のメキシコ料理店、ペンシルベニア州のサンドイッチ店などを訪れた。この行動はまた、米経済の健全性を示す象徴として製造業を支持していたバイデン氏からのスタンスの変化も示している。
ハリス氏は10日のテレビ討論会で、自らの経済政策として打ち出している「機会の経済」というフレーズを３度使った。その政策には子ども税額控除の引き上げや新規の小規模事業者を対照とした税額控除の拡大、初めて住宅を購入する人への補助金２万5000ドルなどが含まれている。
税制
ハリス氏の陣営によれば、同氏はバイデン氏が最新の予算編成方針で示したほぼ全ての新税を支持しており、これが税法を巡る25年の交渉の潜在的出発点になる。今後10年間で見込まれる５兆ドル（約719兆円）の新たな歳入によって、中・低所得世帯向け減税および税額控除の費用を十分賄える。
法人税率を21％から28％に引き上げ、資産家への課税を増やし、事業主や高額所得者からメディケア税をより多く徴収することで得られる税収も財源の一部になる。一連の税制措置が富裕層を標的にしているとはいえ、ウォール街は心配する必要はなく、「民主党政権下で常に得られる力強い経済と堅調な株式相場」をハリス氏は実現するだろうとニューヨーク州のホークル知事（民主）は話す。
ハリス氏の政策補佐トップの１人であるブライアン・ネルソン氏によると、中間層の拡大こそハリス氏の「北極星（道しるべ）」であり、「それは安定した規則と健全な経済運営を意味する」。ハリス氏は、結託して家賃をつり上げようとする企業家主や、略奪的な価格設定を行う製薬会社を追及すると公約している。
カリフォルニア州司法長官時代にハリス氏の特別顧問を務めたジル・ハビッグ氏は「彼女は説明責任について真剣に考えている。不正を働く他の企業に損なわれることはないと認識し、実際に企業が事業を革新・構築できる市場と経済、人々の役に立ち、人々がそこで何が得られるか理解する市場と経済をどのように構築するかというようなことだ」と指摘する。
仮想通貨、反トラスト
議論は米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長が示す懐疑的な姿勢に不満を募らせている暗号資産（仮想通貨）業界に及ぶ。ネルソン氏によれば、「安定したルール」を含めてハリス氏は「新たな技術や関連業界が成長し続けられるようにする政策を支持する」意向にある。こうした比較的柔軟な姿勢は、カリフォルニア州選出の進歩派でハリス氏を支持するロー・カンナ下院議員のような暗号資産支持者にとって勝利を意味する。
経済政策のかじ取り役に関する人事案については、これまでハリス氏から目立った発言がない。反トラスト（独占禁止）分野のツートップである連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長と司法省のカンター次官補（反トラスト局長）といった党の英雄的存在への言及を避けている。
カーン委員長に関しては、民主党への高額献金者から解任を求める声もあるが、かつてＦＴＣでインターンとして働いた経験があり、反トラストを執行する立場にあったハリス氏が、同委員長の働きを擁護する発言をしていないこと自体が、それだけ慎重を期しているということを物語っている。
外交
ハリス氏の外交政策姿勢はまだ固まっていないが、副大統領としてこれまでに17回もの外国訪問をしている。ウクライナ向け支援・武器供与の支持ではバイデン氏と足並みをそろえており、ロシアによるウクライナ侵攻の５日前に同国のゼレンスキー大統領に状況を伝えた経緯がある。
バイデン氏の盟友の１人であるクーンズ上院議員（民主）は、ハリス氏がミュンヘン安保会議でウクライナとロシアの戦争について力強い演説を行ったことを記憶している。「副大統領はウクライナの民主主義を守る緊急性を巡り、明確で強力な姿勢を打ち出していた」と話す。
ハリス氏はイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦争についても、バイデン氏とほぼ同じ姿勢を取り、停戦合意を呼び掛けるとともに責任は主にハマスにあるとしている。ただ、イスラエルに批判的な民主党の一部の動きに対応する形で、パレスチナ自治区ガザの苦境を強調することにも努めている。
中国を含む他の外交問題に関するハリス氏の姿勢はあまり明確でない。陣営のウェブサイトは「中国などいかなる競争相手であっても、米国の労働者を弱体化させる不公正貿易慣行」は容認しないとしているが、具体的な政策の提示には至っていない。
バイデン氏の選挙戦撤退後、ハリス氏は激戦７州の幾つかで戦況を好転させている。同氏はこのうち３州で勝利しただけでも当選できる可能性がある。民主党では、ハリス氏が先導する形で投票率が伸びれば下院の過半数を奪還できるのではないかとの期待が高まっている。
一方、上院議員選は民主党苦戦の状況を呈している。モンタナ州でテスター議員が再選を目指すが、同議員が落選すれば同党は最多でも少数派の49議席に勢力を落とすのがほぼ確実で、その場合、ハリス氏が大統領選で勝利したとしても、同氏が掲げる施策の多くが阻まれることになる。
ハリス氏は選挙の残された期間を通じ、中間層の子供対大富豪の子供、元地方検事対重罪犯人という、生い立ちや経歴の面でのトランプ氏との相違を繰り返し際立たせるとともに、自身の経験と有権者の経験とを結び付けることに取り組む見通しだ。
このニュースの考察
カマラハリスとトランプ、どちらが大統領になっても減税、財政出動は間違いない。という事はまたインフレ再燃のリスクが出ています。
ただ、これは悪いことではないです。
日本のように緊縮財政を行うと物価は上がりませんが給料も上がらず、デフレになってしまいます。
市場に出回るキャッシュ,M2マネ－を増やさないと経済成長はできません。
インフレとは経済が膨らむ事です。ただ、これが行き過ぎないようにFRB等の中央銀行が調節しています。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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