30 OCT. 2024 経済 NEWS
10月30，31日に日銀の金融政策決定会合が行われます。
今回の会合では利上げの発表はないと予想されていますが、もしかしたら植田総裁はサプライズが好きなのであるかもしれません。
それはこのところ円安が進んでいるので、この点だけを捉えると大義になります。
上はドル円のFX,日足チャートです。
９月18日にFOMCが0.5％の利下げを発表してから円安が進みました。
本来であれば日米の金利差が縮小方向なので円高方向にシフトするはずでした。
7月31日の日銀の利上げから円高が進んでいて140円近辺まで行きました。
しかし、９月18日にFRBが利下げを開始したこと、9月の雇用統計がホームラン級に良かったことで
アメリカの経済は底堅いとされ円安方向になりました。
Bloombergからは以下のようなニュースが出ています。
日銀会合注目点：政局混迷と円安で強まる不透明感、政策維持の見通し
衆院選での与党大敗や足元の円安進行を受け、日本銀行が進める金融政策の正常化路線に不透明感が増している。現状維持が見込まれる今週の金融政策決定会合では、植田和男総裁の記者会見や新たな「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、今後の政策運営についてどのような見解が示されるかが焦点だ。
27日投開票の衆院選で自民党と公明党の与党の議席数が過半数を割り込み、政局混迷は避けられない状況にある。政権の枠組みが流動的なことに加え、法案成立などで連携が想定される野党は景気刺激的な金融・財政政策を主張している政党が多く、利上げによる金融政策の正常化には慎重とみられている。
もともと日銀は、米中を中心とした海外経済の先行き不透明感は引き続き強く、金融市場もなお不安定な状況にあるとの認識だ。11月５日に接戦が予想される米大統領選を控えていることもあり、今月30、31日の会合では静観を続ける公算が大きい。
ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、追加利上げの時期について53％が12月会合を予想。来年１月の32％と合わせて85％に達したが、衆院選の結果を受けて後ずれを見込むエコノミストも少なくない。
一方、円安進行が日銀の背中を押すとの見方もある。ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎エコノミストは、賃金と消費者物価の上昇が続き、新たな円安圧力が生じている中で、「インフレ率が２％の物価目標をオーバーシュートするリスクの増大が日銀によるさらなる緩和縮小を促す」と指摘。来年１月の追加利上げの見方に変化はないという。
複数の関係者によると、日銀内では物価情勢は２％目標実現に向けて着実に前進しており、足元まではオントラック（順調）との認識がほぼ共有されている。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば政策金利を引き上げていく方針だ。選挙結果を受けて利上げに対して過度に慎重な見方が広がることは、さらなる円安進行によって輸入物価上昇への懸念を強める可能性もあり、日銀の本意ではないとみられる。
衆院選で与党が過半数割れしたことで政局不安が高まった28日、円相場は一時１ドル＝153円88銭と３カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。
日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場では、円安進行を受けて追加利上げが前倒しされるとの見方から、来年６月までに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが完全に織り込まれている。 円高基調が続いていた９月会合直後は、今後10カ月間は政策変更はないと示唆されていた。
コミュニケーション
政治の混乱と円安進行を踏まえて、日銀が先行きの金融政策運営についてどのようなメッセージを発信するのか、これまで以上に市場の関心は高い。内外政治の不透明感の強まりなどを踏まえてハト派的な発信を強めれば、一段と円安が進行する可能性がある。総裁会見と展望リポートを通じた対話力が試される。
総裁会見では、政策判断に「時間的な余裕はある」という従来の発言の変化が焦点となる。みずほ銀行金融市場部グローバル為替トレーディングチームの南英明ディレクターは、時間的余裕があることを強調すれば「12月の利上げ観測の後退やこの為替水準を実質的に容認するとの見方で円売りになるだろう」と指摘。その場合、「155円や157円、翌日の米雇用統計次第では160円乗せも想定し得る」としている。
展望リポートでは、前回の７月に「上振れリスクの方が大きい」とした2024年度と25年度の消費者物価見通しに関するリスクバランスの修正の有無が注目される。８月の市場急変に伴う大幅な円安修正を背景に、植田総裁は９月会合後の会見で「物価上振れリスクは相応に減少している」との見解を示した。足元で再び円安が進む中、リスクの方向性は円相場と利上げ観測に影響を及ぼしそうだ。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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