24 OCT.2024 経済 NEWS
大手小売業者のイオンが商品の価格の値下げを発表しました。
一般消費者は節約志向です。
より安いものを求めています。将来に備えてお金を使わなくなってきています。
日銀や日本政府はこの現実をどう受け止めるのでしょうか？
緩やかな物価上昇とそれに伴う賃金上昇をうたっていますが、現実は違います。
コロナ後のエネルギー価格の上昇と物価上昇は一般消費者の財布のひもを更に固くしてしまいました。
また、デフレに戻ります。次はデフレではなくスタグフレーションになる可能性が高いです。
景気後退局面でのインフレです。
Bloombergから以下のようなニュースが出ています。
イオン100品目増量、値下げも－節約志向で小売りや外食は低価格強化
物価高による節約志向を受け、小売りや外食企業で低価格戦略を強化する動きが広がっている。イオンは22日、10月末までにチーズなど約100品目を価格据え置きで増量するほか、11月中旬からは一部商品を値下げすると発表した。
イオンはモッツァレラチーズや一部の菓子パンなどで10－20％の増量を計画。製造拠点を増やして物流を最適化したほか、パッケージの工夫などでコストを削減し、値下げにも踏み切る。
総務省の家計調査によると、８月の消費支出（２人以上の世帯）は前年同月から1.9％減少し、マイナス基調が続く。賃金が上がっても物価高で相殺され、財布のひもは締まったままだ。消費者を呼び込むには増量や値下げなどのコストパフォーマンスを意識した販促策は欠かせないが客足増につながっても利益確保は難しく、企業は頭を悩ませている。
イオンが９日に発表した６－８月期（第２四半期）決算は増収だったが、営業利益は前年同期比23％減の508億円にとどまった。吉田昭夫社長は会見で粗利益率の改善を課題として挙げ、「円安、インフレ下で原価上昇をする中での価格競争という環境」だと説明した。
流通アナリストの中井彰人氏は「既存商品の値下げや価格の据え置きは、利益を圧迫し続けるので限界がある。利益を確保しつつ価格と品質を訴求できる商品戦略が必要」と指摘する。
コンビニ、ファミレス、牛丼も
利益確保は簡単ではないものの、多くの企業が低価格帯商品のてこ入れを打ち出している。セブン＆アイ・ホールディングスは「うれしい値！」と銘打った低価格商品群の拡充を９月から始めた。おにぎりやチャーハンなどの食材に加え、グループのスーパーマーケットで販売するトイレットペーパーなどのプライベートブランド商品も全国のコンビニに広げた。
同社の国内コンビニ事業は既存店売り上げが９月まで４カ月連続で前年同月を割り込んでいる。今回の取り組みはファミリーマートやローソンなどの競合と比べて節約志向への対応が遅れた反省が背景にある。
すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」も10月上旬までの約１カ月間、午後５－９時の夕食時間帯を対象とした値引きを行った。広報担当者は「豊かな外食体験を求める顧客とコストパフォーマンス重視で２極化しており、手頃な価格を求める層を取り込みたかった」と狙いを語る。
牛丼チェーンの吉野家、松屋、すき家も今月、期間限定の値下げキャンぺーンを実施した。
中井氏は「スーパーが苦しくても百貨店は好調だ。消費が２極化し、低価格志向の客層で需要を取り込もうとする点では内食と外食は近い傾向にある。節約志向への対応はしばらく続くだろう」と話す。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
只今、無収入で記事を書いています。サポートしていただける方は↓下のボタンからお願い致します。
コメント