15 OCT. 2024 経済 NEWS
懲りない世界の商人達、やはり自分さえ儲かればよいのだろう。
中国政府による財政出動が発表されてから中国株の急上昇が止まりません。
Bloombergからは以下のようなニュースが出ています。
中国株反発、１週間ぶり大幅高－財政支援策を市場はひとまず評価
14日の中国株式相場は反発。一時マイナス圏に沈んだ後に値を戻し、中国政府による財政支援策が今のところ株価下支えには十分な内容と受け止められたことを裏付けている。
中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は1.9％高で終了。ほぼ１週間ぶりの大幅上昇となった。午前には0.5％安まで売られる場面もあったが、午後に入って一時2.4％高まで水準を切り上げた。先週は７月下旬以来最大の週間下落率を記録して取引を終えていた。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国デベロッパー株指数は一時４％余り上昇したが、その後は伸び悩んだ。
株価は取引開始後に不安定な値動きとなり、財政支援策を巡る楽観論が生じやすい半面、具体的な規模を見極めるまでは投資家の慎重姿勢が残ることを反映している。
藍仏安財政相らは12日の会見で不動産セクターを対象に新たな支援策を講じる方針を示し、景気を下支えするため政府借り入れの拡大も示唆。ただ、具体的な規模については言明しなかった。市場では、９月下旬に当局が打ち出した景気刺激策をきっかけとした株高基調を維持するためには、財政出動の拡大が鍵を握るとみられている。
週末前にブルームバーグが投資家やアナリストを対象に行った調査では、12日の会見で最大２兆元（約42兆円）規模の新たな財政刺激策を打ち出す可能性があると予想されていた。
ＨＳＢＣホールディングスのジン・リウ氏らエコノミストはリポートで、「大規模な財政刺激策を示す数字は明らかにされなかったものの、財政省の会見内容は、われわれにとって上向きのサプライズとなった」と説明。「政策の転換は今後も継続する可能性が高く、リスク許容度の改善が株価と不動産市場の両方で資産効果を生み出すだろう」と見込む。
香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は一時2.7％安まで水準を切り下げたあと、0.8％高まで値を戻す場面もみられた。その後は再びマイナス圏で推移している。
このニュースの考察
欧米、日本は中国に対して関税を高くして制裁を強化しています。
しかし、中国経済の冷え込みが欧州、日本の経済の冷え込みへと繋がっています。
建前としては欧州と日本は中国との繋がりを減らして行きたいのです。
現状は中国へ物が売れなくなって中国と同様に苦しんでいます。
しかし、ここを乗り越えて行かなければ将来はもっと苦しい状況になります。
今、やれば腕や足の骨折で済む可能性が高いです。
将来に引き延ばせば命にかかわる事になります。
でも、商人はそんなことは言ってる場合ではないのです。
今が乗り越えられない企業が沢山出てきました。
欧州や日本は国が財政出動してこの企業や個人をたすければ良いのです。
欧州や日本国はこれまで中国に対してどれだけの税金を使ってきたか。
その分をこれからは自国に投資してください。
こんなニュースが出ています。
ユーロ圏労働市場の冷え込み、ＥＣＢに利下げペース加速を後押しも
ユーロ圏の労働市場は数年にわたり予想外の底堅さを見せてきたが、ここにきて亀裂が入りつつあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に利下げペースの加速を促している。
インフレショックと景気の低迷にもかかわらず、域内の失業率は依然として過去最低水準にある。ただ政策当局者は、今週の追加利下げ決定を後押しする転換の兆しを見ている。
米金融政策当局が物価安定と完全雇用の２つの責務を掲げているのに対し、ＥＣＢの主な目標は物価安定のみ。それでも欧州の雇用市場に衝撃が走れば、ＥＣＢのインフレ見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。
ドイツの化学品メーカー、ＢＡＳＦや工業用部品メーカー、ティッセンクルップなど大手企業がすでに人員削減に乗り出している中、一部当局者は、リセッション（景気後退）に陥りそうな域内経済に追い打ちをかける急激な悪化を懸念している。
ポイント72のエコノミスト、ソエレン・ラッド氏は「タカ派の一部当局者は、金融緩和に自動性はないと主張しているが、私は10月に利下げし、その後も利下げを続けるとみている」と述べ、「ＥＣＢはその軌道にあり、そうする必要がある。本当に懸念すべきは労働市場だ」と指摘した。
ラガルドＥＣＢ総裁が、金融政策を決定する上で「新たな情報入手に時間をかけられる」理由として、欧州の労働市場の強さを強調したのは７月のことだった。しかしその時間は既に尽きてしまったようだ。
現時点ではデータは急速な後退よりも穏やかな冷え込みを示している。しかし、雇用の伸び率は４－６月（第２四半期）にわずか0.2％に減速した。Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）などでも悪化が示唆されている。
ソシエテ・ジェネラルの世界経済責任者、ミチャラ・マーカッセン氏は「求人減速と採用ペース鈍化は注視すべき兆候だ。これは米当局が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を選択した際の重要な根拠であったことは明らかだ」と述べた。
労働経済学者でもあるＥＣＢ政策委員会メンバー、センテノ・ポルトガル中銀総裁は、ユーロ圏経済の軟化を示す初期的な兆候をみており、「幾つかの兆候はより緊急性の高い警告を発しているが、いずれもの兆候も労働市場が反転する可能性を示唆している」と述べた。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
只今、無収入で記事を書いています。サポートしていただける方は↓下のボタンからお願い致します。
コメント