日銀 シグナル

17 SEP. 2024 経済　NEWS 2
1. 市場混乱受けた日銀の対話戦略に注目、政策維持へ－19日から決定会合

17 SEP. 2024 経済　NEWS 2

日本銀行の政策決定会合が9月19日、20日にあります。

ここで植田総裁がどの様な発言をするのか世界市場はFOMCの次に注目しています。

7月31日の議事要旨です。

7月31日に日銀が政策金利を0.25％すると発言したことで市場は大混乱しました。

植田ショックと言われています。

世界経済を何も分かっていない日銀のメンバーは利上げスタンスです。

しかし、9月にも金利を上げるかはまだ分かりません。

もし9月にも利上げするともっと市場は大混乱します。
さすがに今回はやらないと思いますが。

市場関係者の考え方は
【次の利上げ時期に関するメッセージがあるかどうか】です。

FRBは市場にメッセージを送り、対話しながら金融政策を行います。

日本銀行がそれをやるかどうかを市場は見ています。

Bloombergでは次のようなニュース出ています。

市場混乱受けた日銀の対話戦略に注目、政策維持へ－19日から決定会合

by Bloombrg

日本銀行は金融政策の現状維持を今週決定すると見込まれている。７月利上げ時の植田和男総裁のタカ派的な発言が８月に金融市場が混乱する一因となった経緯もあり、金融政策運営を巡る市場との対話戦略に注目が集まっている。

　　複数の関係者によると、日銀は19、20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度に維持することを決める公算が大きい。７月利上げと不安定化した金融市場の影響を見極める姿勢だという。ブルームバーグがエコノミスト53人を対象に実施した調査でも、全員が政策据え置きを予想した。一方、年内に追加利上げを行うとの見方は７割近くを占めている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは、「金融政策の正常化を進めるにあたり、実体経済面での前進と不安定な金融市場とのバランスをどのように取っていくのかという点について、日銀の考えを探る重要な機会となる」と指摘。「日銀が10月の利上げを想定しているのであれば、植田総裁は記者会見で何かしらのシグナルを出してくるだろう」とみる。　　

　　８月初めの日本株急落など市場の急変動は、日銀の利上げと植田総裁の利上げ継続に前向きな発言に米景気の後退懸念が重なって起きた。内田真一副総裁は同月７日に、市場が不安定な状況で利上げはしない考えを表明。その後、植田総裁ら他の政策委員は、高い緊張感を持って市場を注視するとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢に変わりはないとの見解を示している。

　　エコノミスト調査では、日銀が市場混乱の大きな要因になったと思うかとの質問に47％が「いいえ」と回答したが、「はい」も39％と一定の割合を占めた。７月の決定会合に向けてと終了以降の日銀のコミュニケーションの評価に関しては、「悪い・非常に悪い」が39％で、「良い・非常に良い」の22％を上回った。

日本の株式市場は依然として、ボラティリティー（変動率）が高止まりしており、先週も不安定な相場展開が続いた。

　田村直樹審議委員は12日の講演で、市場変動と日銀政策を結び付ける声に言及し、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、緩和度合いを調整していく考え方は４月以降一貫していたとし、「そのことが過不足なく市場に伝わっていたのか、市場の受け止めに対してより適切に対応する術はなかったのか」と苦言を呈した。その上で、市場との対話の改善に絶えず努める重要性を強調した。

　　住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、日銀のコミュニケーションについて「もう少し市場やエコノミストとの間で共通の理解を深めた方がよい」とみている。日銀が把握するミクロデータの取り扱いなどを含めてもう少しクリアな形で情報発信する必要があるとし、今会合では「そうしたミスコミュニケーションに関して、何らかの改善が見られるかに注目したい」という。

中立金利

　　田村委員は講演で、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも１％程度だろう」と指摘。日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2024－26年度の見通し期間の後半には、「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と踏み込んだ。

　　日銀は８月に自然利子率の各種手法に基づいた推計結果を公表しており、関係者によると、中立金利は少なくとも１％程度というイメージが日銀の念頭にある可能性がある。植田総裁は７月の会見で、中立金利に関して「大幅な不確実性がある」との認識を改めて示しつつ、0.25％への利上げは「その不確実な範囲よりはかなり下にあるという点で、そこの範囲での調整である」と説明した。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、今週の会合について「焦点は利下げを含む米国経済に対する評価と、植田総裁の中立金利に対する見解だ」とみている。

　　直前の17、18日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、雇用の伸びの減速を背景に４年半ぶりの利下げが確実視されている。日銀は市場急変後も経済・物価動向は見通しに沿っているとし、利上げ継続路線を堅持する見通しだが、米国の経済動向や金融政策運営による市場への影響などに引き続き注意が必要となる。

　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ自体が日銀の足を縛ることはないとしながらも、0.5％以上の利下げなどペースが速まる場合、日銀は様子見せざるを得ないとみる。米景気の後退リスクが高まっていると考えられるためだとし、「米国が深刻な景気後退に陥れば、日銀の政策正常化は停滞もしくは後退することになる」としている。

このニュースの考察

このニュースの内容からも分かるように日銀は市場との対話が足りない、と言っています。

日銀のメンバーの金融リテラシーの低さに落胆します。

田村委員は講演で、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも１％程度だろう」

と12日に発言しています。
これが今のところ最後のメッセージです。

政策金利を1％にしたいのは分かります。
しかし、それを実施するのは今ではないです。

世界の中央銀行は利下げ方向です。

アメリカFRBは9月に利下げを開始します。
ここから政策金利を1年間で2.5％下げる予想となっています。