0.25 OR 0.5

投資

8 SEP. 2024 経済 NEWS

この数字を聞いてピンとくる人は金融リテラシーが高いです。

2024年9月8日現在の市場参加者はこの数字に踊らされています。

9月18日のFOMCでの利下げが25bp又は50bpなのか ,(bp、1bp=0.01%)
0.25%なのか、0.5%なのかです。

市場は25bpならソフトランディングのシナリオ?
50bpならハードランディングのシナリオ、と思っているようです。

私の考えではどちらになってもハードランディングですが。

6日に発表されたアメリカ雇用者数8月を受けてますます市場は迷っています。

市場は混迷を嫌います。
この結果、6日金曜日のアメリカ市場は下げました。
特にテック企業、NASADAQ100と半導体指数PHL(SOX)の下げが大きかったです。

9日の日本市場は暴落することになります。

ドル円の為替レートは142円台になっております。
また急速に円高方向にシフトしています。

日経平均先物は3.4%、1200円を超える暴落となっています。

1ヶ月前の8月5日、米雇用統計の発表の次の月曜日と同じ事が起こりそうです。

Bloombergでは次のようなニュースが出ています。

米利下げ幅0.25ポイントで十分か、判断迫られるFRB-議論白熱化へ

by Bloomberg

米金融当局はインフレ鈍化と労働市場の冷え込みを背景に、今月17、18両日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で金融引き締め解除に着手する構えだ。当局者が現在直面する大きな問題は、米経済を拡大基調に保つのに小幅な利下げで十分かどうかだ。

  6日に発表された8月の米雇用統計では、過去3カ月間の非農業部門雇用数の伸びが平均で2020年の新型コロナウイルス禍初期以来のペースに減速したことが示された。それでも投資家は、金融当局者が今月の会合で通常よりも大きめの利下げを選択するかどうか懐疑的だ。

  KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は雇用統計について、当局が後手に回ることがないよう、大きめな利下げにオープンなパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長らと、「引き続き0.25ポイントでためらっている」他の当局者との間で、白熱した議論が展開されることになると予想する。

 米金融当局の判断は重要な意味を持つ。パウエル議長率いる当局は、1980年代初頭以来最悪のインフレの抑制で後れを取り、米国の家計の購買力が損なわれた。当局の対応が今回、遅くなり過ぎれば失業率が上昇してリセッション(景気後退)に陥る恐れがある。

  スウォンク氏は「パウエル議長は現在、自身のレガシーについて考えているはずで、議長はぜひとも経済のソフトランディング(軟着陸)を確実に成し遂げなければならないだろう」と話した。

金融政策の大きな転換点では過去にもしばしばそうであったように、徐々に金融緩和を開始するか、それとも利下げを前倒しで進めるかどうかという選択肢を巡って、活発な議論が繰り広げられることになりそうだ。

  経済活動の大半の指標が下振れトレンドにある現状で、積極的な行動よりも、慎重なアプローチを取ることの方がリスクが大きいとエコノミストの一部はみている。消費者が支出を抑制し、企業の人員削減の増加につながれば、失業者数の増加はすぐさま「自己永続的」なものになりかねない。

  失業率の3カ月移動平均は過去1年の最低値からほぼ1ポイント上昇し、FRBの元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達している。

原題

ここから誰かが、、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

全ては誰かの利益のために

 NEW GREAT RESET

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