17 JUN. 2024 経済NEWS
【日本市況】株式は約２カ月ぶり大幅安、仏政治リスク
by Bloomberg
17日の日本市場ではフランスの政治混迷に対する懸念が広がり、リスク資産の持ち高を減らす動きから株式相場が大きく下げた。日経平均株価は一時800円以上安くなり、下げ幅と下落率は約２カ月ぶりの大きさ。一方、債券相場は先物や短い年限の現物債が買われ、円の対ドル相場は157円台前半で小動きとなった。
マクロン仏大統領は前週、欧州議会選挙での惨敗を受けて６月30日と７月７日の２段階に分け国民議会（下院）選挙を実施すると表明。世論調査でポピュリストのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が高い支持率を集めており、フランスの財政・金融システムや欧州全体の政治リスクに発展する可能性が警戒され、14日の取引で仏ＣＡＣ40指数は大幅続落し、ユーロは対ドルや対円で下げた。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、フランスでポピュリズムが優勢となると、財政拡張的な政策で財政赤字が膨らみ、ユーロ安になることが懸念されていると指摘した。
株式
東京株式相場は大幅反落。日経平均は一時、５月30日以来となる３万8000円を割り込む場面があった。フランスの政治危機に対する警戒からリスク資産の株式の持ち高を減らす動きが強まり、輸送用機器や精密機器など輸出セクター、石油や鉱業、商社を含む卸売など資源セクター、不動産などを中心に東証33業種は医薬品を除く32業種が安い。
ＴＯＰＩＸに採用される2139銘柄中、下落は1608、上昇は455。指数を最も押し下げたのはトヨタ自動車で、売買代金上位では欧州売上高比率の高いマツダやソニーグループなども下げた。輸出セクターは、円相場が先週の日本銀行の金融政策決定会合後の安値から反発したこともマイナス材料となった。
アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、フランスの政治情勢への懸念から投資家が安全資産に逃避し、世界的に景気敏感株が売られていると指摘。「日本の株式市場は世界的な景気敏感株の代表格だ」と述べた。
債券
債券相場は先物と短中期債が上昇。フランスの政治懸念からリスク回避が広がり、米国の金利が低下した前週末の流れを引き継いだ。一方、日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体案を先送りしたことによる不透明感が相場の重しとなっており、超長期債は下落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、グローバルなリスクオフで日本でも金利低下圧力が生じているが、減額規模の不透明感から現物債は「伸び悩んでいる印象」だと指摘。超長期債については需給不安に加え、先週の金利低下の反動もあり、売られたと言う。
外国為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半と前週末のニューヨーク終値付近で小動き。フランスの政治リスクを懸念したリスク回避による株安が円買い戻しを誘う一方、仏極右派のルペン氏が市場の懸念を和らげる発言を行ったことが円の重しとなった。
ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、シンガポール市場が祝日休場であるほか、フランスの政治リスクの不透明感が残っており、円相場は方向感を欠いたと指摘。「日米の金融政策が共にすぐに動かないことが確認された」ことも動意薄になる一因になっていると説明した。
この記事の考察
17日の日本市場の大暴落は本当にフランスの国政不安が原因だろうか？
私の考えは違う。
CAC40の暴落は6月10日から始まっている。
ドイツ市場も6月10日から不安定な動きになっている。
しかし、SP500は暴落どころか暴騰している。
日本市場はアメリカの影響が大きい。
本来であればアメリカ市場と同じ動きをしなければならない。
FTSE100は暴騰していない。
つまり、今回の日本市場の暴落はフランス国政不安定の影響ではない。
別の要因がある。
それは今の岸田政権、日銀がレームダックだということだ。
今年の秋には日本のリーダ－が変わる。と言っても次の候補がいない。
トランプと渡りあえる、力のある政治家が日本にはいない。
これを考えれば安部元総理を暗殺したバックが自然と浮かんでくる。
小泉総理が退陣した後の日本の様に、日本はまた不安定な政治に戻ってしまいそうだ。
これが今回の暴落の答えだ。
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