米地銀ＮＹＣＢに当局が圧力、減配や引当金積み増し促す－関係者
by Bloomberg
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は昨年10－12月（第４四半期）決算発表の際、予想外の減配と商業用不動産ローンの問題債権化に備える貸倒引当金積み増しを公表したが、米規制・監督当局からの圧力の高まりが一連の対応につながったと事情を直接知る複数の関係者が明らかにした。
ＮＹＣＢの踏み込んだ財務会計上の対応は、同行と他の地銀の株価急落を招いた。非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、舞台裏での通貨監督庁（ＯＣＣ）当局者とのやりとりを受けて実行されたという。
関係者の１人によると、ＮＹＣＢでは今回の発表が行われる数カ月前に上級管理職２人が退任した。最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）を務めていたニコラス・マンソン氏と会計監査責任者だったミーガン・ ベルフィンガー氏は、昨年後半の段階でウェブサイトの経営幹部のページに表示されなくなっていた。その時点で同行による異動の発表はなかった。
ＯＣＣの報道官とマンソン氏、ベルフィンガー氏は、いずれもコメントしていない。ＮＹＣＢは５日にブルームバーグ・ニュースと英紙フィナンシャル・タイムズに対し、マンソン氏の退任を確認する一方、それ以外のコメントは控えた。
この記事の考察
この記事を分かりやすくいうと、
米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）がヤバいので通貨監督庁（ＯＣＣ）が圧力をかけた。
そして、NYCBの上級幹部2人がこのヤバいニュースが市場に発表される前に会社を退任した。
の2点である。
経営者たちは責任を取らないということだ。
去年のSVB破綻に始まった銀行破綻はまだ終わっていない。これが日本のあおぞら銀行や日本の保険会社に波及している。
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