あおぞら銀行急落で保険株に警戒広がる、米商業用不動産の影響見極め
by Bloomberg
２日の東京株式相場で、米国オフィス向け融資の追加引き当てで赤字転落し株価が急落したあおぞら銀行の余波で保険株に余波が及んでいる。
東京海上ホールディングスは前日比2.3％安、第一生命ホールディングスは３％安、Ｔ＆Ｄホールディングスは2.2％安と市場に逆行して値を下げた。保険株は東証33業種で最も大きい下落率となり、相場の重しとなった。
あおぞら銀株３年ぶり安値、赤字転落の売り続く－時価総額３割減
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、保険株には不確実性を嫌気した売りが出たと指摘。震源地である米商業銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）と同じ程度まで売りが加速したあおぞら銀はやや売られすぎとの印象とした上で、あおぞら銀の下げが続く限り「決算などで保険会社の米ＣＲＥ（商業用不動産）に対するエクスポージャーがはっきりするまでは関連する保険株にも売りは出続けそうだ」と述べた。
東京海上Ｈと第一生命Ｈの各広報担当者は、現在のＣＲＥのエクスポージャーについてコメントを控えた。
ＳＭＢＣ日興証券アナリストの村木正雄氏は１日付リポートで東京海上Ｈ、第一生命ＨやＴ＆ＤＨＤの３社について「通期利益を大幅に下押しするほどではないが、一定の決算影響が出るだろう」と指摘した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・ラム氏は、オフィスに限定されるならば米ＣＲＥの第一生命Ｈへの影響は小さいとの見解を示した。
この記事の考察
この記事は2月2日のものであるが非常に重要なので取り上げます。2月5日、これらの株価は上昇しています。
これは非常に危ない状況です。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価暴落は1月31日に始まった。
ＮＹＣＢショックで不安連鎖、ニュージャージー州の地銀を投資家警戒
バレー・ナショナルは同業他社に比べて商業用不動産ローンへのエクスポージャー比率が高い。2023年12月31日時点では、計502億ドル（約７兆4500億円）の貸出債権のほぼ半分を商業用不動産が占め、ニューヨーク、フロリダ、ニュージャージー各州へのエクスポージャーが大きい。10－12月（第４四半期）決算発表資料によると、商業用不動産ローンの内訳はオフィスビルが約10％、アパートと住宅が24％、小売りが17％を占めている。
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やファースト・リパブリック銀行など、複数の地域金融機関が破綻してからはまだ１年足らず。投資家は商業用不動産へのエクスポージャーがこのセクターに新たな混乱を引き起こすのではないかと懸念している。商業用不動産市場は高金利と在宅勤務の普及によってオフィスの空室が増え、リモートで働く多くの従業員が賃料の安い都市に移るようになったことで打撃を受けている。
それがあおぞら銀行に飛び火したのは2月1日であった。
アメリカの商業用不動産の価値は下がる方向です。コロナショックが空けても働いている人達はオフィスに戻ってきていません。そこへきて今度はFFレートが上がり不動産ローンの金利も上がってしまいました。
オフィス需要がないのに金利だけが上がってしまいました。
オフィスのオーナーが次に考えることは転売です。しかし、需要がないため高く売れず価格が暴落していくことになります。
米ＣＲＥ（商業用不動産）に投資しているこれらの地銀が破綻することになれば2008年のリーマンショックの再来、金融バブル崩壊につながっていくことになります。
そして、アメリカの銀行だけではなく日本の銀行、世界の銀行に広がっていくことになります。
あおぞら銀株、ＮＩＳＡ買い付け額が急増－意図せぬ買い成立か
赤字転落による株価急落に見舞われたあおぞら銀行株に対し、インターネット証券で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた買いが先週急増した。市場では、高配当を狙って事前に入れていた指し値注文が意図せずに成立してしまった可能性などを指摘する声がある。
ＳＢＩ証券が毎週公表しているＮＩＳＡの週間買い付け金額（成長投資枠）によると、１月第５週（１月29日－２月２日）のあおぞら銀はＮＴＴに次ぐ２位となった。前の週はトップ10に入っていなかった。
あおぞら銀は１日午前９時、今期（2024年３月期）純損益が従来の黒字予想から赤字になる見通しと発表。米国の不動産向け融資の追加引き当てや有価証券の売却損計上などが響く。同時に第３四半期末と期末の配当予想を無配に修正し、同日の株価は値幅制限いっぱいのストップ安（700円安の2557円）となった。
ＳＢＩ証の鈴木英之投資情報部長は「ＮＩＳＡは投資の初心者が多く、中長期で高配当利回り銘柄などを見ている向きが多い」とし、もともと高配当利回り銘柄だったあおぞら銀株はＮＩＳＡで注目されやすかったと話した。
ただ鈴木氏は、一般的にＮＩＳＡの初心者層はデイトレーダーのように株価急落時に機敏に押し目買いを入れる層とは投資行動が違うとも指摘。赤字・無配転落が発表されたタイミングが朝９時という時間帯だったため、ニュースに気付かない中で事前に出していた高配当利回り銘柄への安値での指し値注文が約定する「意図せざる押し目買いが成立した可能性がある」との見方を示している。
この記事の考察2
やはり、悪い予感が的中した。経済ニュースをチェックしていなかった投資初心者には悲劇となる可能性が大きい。
政府がNISAを進める中、こんな事が起きてしまうと結局は不満は政府に向けられる。
勝ったら自分のおかげ、負けたらひとのせい。よくあるギャンブルに勝てない人のとる行動だ。
金融リテラシーを上げて日々、ニュースをチェックしておかないといけない。
投資は自己責任です。と、証券会社も言ってます。
確実に100％儲かるのならば証券会社が先に買っています。
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