所得・住民税の定額減税を指示、来年６月に１人４万円－岸田首相
by Bloomberg
- 11月２日に経済対策決定、減税で「可処分所得を直接的に下支え」
- 住民税非課税世帯には１世帯当たり合計10万円支援へ
岸田文雄首相は26日、税収増の国民への還元策として来年度の税制改正で、所得税と個人住民税の定額減税を実施するよう与党幹部らに指示した。具体的には来年６月に１人につき４万円の減税を行いたい考えも示した。
官邸で開いた政府与党政策懇談会で、岸田首相は「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と表明した。経済対策に盛り込み、年末に成案を得るよう求めた。
岸田首相は「過去２年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、納税者に分かりやすく税の形で直接還元する」と減税の趣旨を説明した。
今春闘では30年ぶりに高水準の賃上げを達成したが、実質賃金は前年を下回ったままだ。物価高への国民の強い不満もあり、内閣支持率は低迷。自民党の世耕弘成参院幹事長から代表質問で「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈される事態に至っている。岸田首相は所得減税を自らが主導して実現させることで、求心力を回復する狙いがあるとみられる。
首相に「リーダー像示せてない」と自民・世耕氏が苦言－支持率低迷で
住民税非課税世帯には１世帯当たり計10万円を目安に支援を行うとも述べた。経済対策は11月２日に取りまとめる考えも示した。来年度から対象を拡充する児童手当についても、初回の支給を当初想定していた2025年２月から来年12月に前倒しする方針も明らかにした。
首相が示した減税方針のポイント
- 扶養親族も含め１人につき所得税は３万円、個人住民税は１万円の定額減税
- 来年６月にスタート、３兆円台半ばの規模で実施
- 個人住民税の減収額は全額国費で補てん
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この記事の考察
日本政府はいったい何をやりたいのでしょうか？また、
円の価値を落とす方向に決定されました。円をばら撒くということは量的緩和です。
岸田政権の人気取り、自民党の選挙対策の為にお金をばら撒くことを決定したようです。
このタイミングでドル円は１５０円を突破しました。
財務省、日銀は口先介入だけで市場介入はできません。アメリカに逆らう事になります。
先にも書いたように政府が円をばら撒き、円の価値を落としていて、円安を容認しているように見えます。
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