20 DEC.2025 経済NEWS
12月19日、日銀の植田総裁は金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%への引き上げを決める0.75％にすると発表しました。
同時に日銀の当座預金の金利も0.75％すると発表されました。
今回は事前に市場に少しずつリークしていたこともあり株価はあまり動きませんでした。
しかし、為替の方は日銀が思っていた方向より逆に動いたようです。
円安が加速しました。
この原因は植田君の記者会見の中で明確な次のシナリオが発表されなかったことにあります。
日銀 金融政策決定会合
原文です。
Bloombegでは以下のようなニュースが出ています。
植田日銀総裁が利上げ継続に意欲、中立金利議論は「肩透かし」
日本銀行は19日の年内最後の金融政策決定会合で0.75%への利上げを決めるとともに、利上げ路線を継続する姿勢を明確にした。もっとも中立金利について踏み込んだ見解は示されず、市場は肩透かしを食った格好だ。
植田和男総裁は会合後の記者会見で、2％の物価安定目標の実現が視野に入る中、「適切なタイミングで利上げ判断をすることが物価を2%にスムーズに着地させるために必要だ」と指摘。賃金が想定通りに上がれば基調的な物価は下がらないとし、物価に波及する動きが続けば「利上げが見えてくる」と政策正常化に意欲を示した。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、総裁発言を利上げに前向きなタカ派と感じたとし、「賃金に自信を深めている」との印象を持ったという。個人的な見解とした上で、米国を中心に世界経済が堅調を維持すれば、早ければ来年7月の再利上げの可能性もあるとし、半年に1回程度のペースを想定している。
日銀は会合で1月以来となる約1年ぶりの利上げ再開を全員一致で決めた。政策金利は30年ぶりの高水準となるが、利上げ後も緩和的な金融環境が維持されると説明。経済・物価見通しが実現していけば、その改善に応じて利上げで緩和調整を続ける方針を据え置いた。
一方、植田総裁は景気を刺激も抑制もしない中立金利について踏み込んだ見解を示さなかった。今回の利上げ後も中立金利の下限には「まだ少し距離がある」としつつ、推計値にはかなりの幅があり、「特定は難しい」との従来の見解を繰り返した。
中立金利は中央銀行が利上げを行う際の最終的な目標水準の目安となる。日銀はこれまで、中立金利の推計は1－2.5%の範囲にあると説明。植田総裁は1日の会見で、次回利上げの際に「考えをもう少しはっきりと明示する」と述べていた。+
市場では先行きの利上げ余地を示すため、日銀がより明確な考えを示すのではないかとの思惑があった。総裁の中立金利に関する慎重な発言もあり、追加利上げの時期は不透明と受け止められ、為替相場は円安に反応。対ドルでは海外市場で1カ月ぶりの水準となる157円台に下落し、円買い介入のリスクも高まってきている。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、総裁会見の内容について「非常にニュートラル。丁寧にどちらにも傾かない格好」と受け止めた。その上で、中立金利に関しては想定通りに踏み込んでいないとし、市場の「事前の期待が高過ぎたとしか言いようがない」との見方を示した。
日銀ではもともと利上げのタイミングで中立金利に対する新たな見解を示せば、政策判断やコミュニケーションの重要な要素と受け止められ、過度に焦点が当たってしまうことを懸念していた。引き続き、利上げに伴う経済・物価の反応を点検しながら中立金利の水準を探っていく考えだ。
高市政権との関係
先行きの政策運営について総裁は、「経済・物価・金融情勢次第だ」と改めて強調した。利上げ継続路線を維持しつつ、拙速な対応とみなされれば、金融緩和を重視する高市早苗政権との関係に溝が生じる可能性がある。
城内実経済財政担当相は19日の会見で、日銀の利上げ判断を尊重するとしつつ、「景気の先行きには十分な注視が必要な点がある」と指摘。早期の追加利上げをけん制したとみられている。
丸山氏は、高市政権にとって「1%を超える水準への政策金利の引き上げは受け入れ難い可能性がある」とみている。来年には消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）の2%割れが想定されている中で、「急いで頑張って利上げしないといけないかと言われると、そうではない」と語った。
一方で、安倍晋三元首相の側近としてリフレ政策を支持した浜田宏一・米エール大学名誉教授は、高市政権の積極財政政策がインフレを助長し、日銀のかじ取りを難しくすると警鐘を鳴らす。政権は、物価高による家計負担を和らげるため、大規模な経済対策を打ち出した。
状況が違っているとする浜田氏は、インフレという治る病気を治さないで対症療法をしているのが高市政権だと指摘。その上で「インフレ対策として大きな財政支出をするのは全くの矛盾だ」と苦言を呈した。
また日本銀行が日本経済を壊しに行きます。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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