30 OCT. 2025 経済NEWS
日本時間3:00にFRBは25bp（1bp,ベーシスポイント＝0.01％）0.25％の利下げを決定しました。
前回のFOMC,9月に続き今年2回目の利下げとなります。
これでFFレートは3.75―4.00％となりました。
今回の利下げは市場では100％織り込まれており株価と為替レートはほぼ変わっていません。
パウエル議長は記者会見で一つ釘を刺しました。
市場では12月のFOMCでも更に0.25％の利下げがあると予想されているが、これは絶対ではないと言いました。
また、2022年6月に始まったQTが12月で終了するとも発表しました。
▼量的引き締め（QT） 金融政策の手段のひとつ。英語で「Quantitative Tightening」の頭文字をとった略称。中央銀行が国債などの保有資産を売却したり、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたりして、バランスシートを段階的に圧縮すること。各国中銀は量的緩和で膨張したバランスシートの圧縮に向けてQTを進めている。
米連邦準備理事会（FRB）は新型コロナウイルス禍で米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い入れ、市中に資金を供給する量的緩和（Quantitative Easing=QE）をしていた。22年6月からQTを開始した。
2025年4月からはQTを減速し、保有国債の最大の圧縮額を月250億ドルから月50億ドルに引き下げていた。
QTの減速は2024年6月に続いて2度目となる。
そして、2025年12月で終了となった。
これは実質的にはQEと金利の引き下げで市場に対して活性化を促すことになります。
逆に言えば次のショックに備えが出来た事になります。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
FOMCが2回連続で利下げ、パウエル議長は12月追加「既定路線」を否定
米連邦公開市場委員会（FOMC）は28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。軟化する労働市場を支えるための利下げは、2会合連続となった。またバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了するとも明らかにした。
ただ米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、12月の追加利下げを当然のこととして想定すべきではないと、市場に警告を発した。
議長はFOMC会合後の記者会見で「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」と語った。
この発言は金融市場の利下げ期待を抑制する狙いがあったとみられる。パウエル氏の会見前、12月に0.25ポイントの追加利下げがある見通しは、確率90％超として市場に織り込まれていた。
パウエル議長の発言後、米2年債利回りは大きく上昇し、市場では12月利下げの観測が後退した。S&P500種株価指数は下げに転じ、円は対ドルでの下げを拡大した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）セキュリティーズの米国担当エコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「われわれの想定よりタカ派寄りの印象だ」と述べた。
今回の利下げにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75－4%となった。利下げは賛成10、反対2で決定した。
会合後の声明では、「雇用の伸びは鈍化」したとの判断を改めて示し、「ここ数カ月で雇用へのリスクが高まった」と指摘した。経済成長については「緩やか」と表現し、インフレは「今年のより早い時期から上昇し、依然やや高止まりしている」と記した。
FOMC声明：保有証券の総量削減、12月1日をもって終了する
反対票
政策スタンスの両極に位置する当局者2人が、今回の決定に反対した。マイラン理事はより大幅な0.5ポイント利下げを求めて、再び反対票を投じた。一方でカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、金利の据え置きを支持。同総裁は9月会合では、0.25ポイントの利下げに賛成票を投じていた。
12月会合に関する発言についてさらに質問を受けたパウエル議長は、FOMC内での見解の相違を指摘。 「FOMCの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」と議長は述べた。
BofAのジュノー氏はパウエル氏の発言について、追加利下げに慎重な当局者も含めた幅広い見解を反映させようとしたと指摘。「FOMCで投票権を持つメンバーのうち、近いうちの追加利下げを必ずしも強く主張していない人は複数いる」と述べた。
パウエル氏はまた、政府機関閉鎖に伴う経済データの欠如が、当局者の慎重姿勢を強めている可能性があるとし、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」と述べた。
意見割れる
今回の利下げは広く予想されていた。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は10月に入り、雇用が一層軟化する可能性があるとの認識を示していた。議長はまた、求人件数が一段と減少すれば、それが失業率に反映される可能性は十分あるとも指摘していた。
ただ当局者の間では、どこまで利下げを進めるべきかについて意見が分かれている。インフレ率が依然として目標の2%を上回る中で、過度に速い利下げは避けるべきだとの警告も一部からある。
9月に公表された金利予測では、FOMC参加者19人のうち9人が年内の追加利下げを1回あるいはゼロと想定。うち7人は2025年には追加利下げなしとの見方を示していた。
また今回の声明では、政府機関の閉鎖で経済データへのアクセスが制限されている現状が浮き彫りとなった。労働市場については、「8月末まで」の失業率を当局者らが参照したことが示された。
バランスシート
FOMCは2022年に開始したバランスシートのランオフを、12月1日で終了すると発表。これまでに米国債と住宅ローン担保証券（MBS）合わせて2兆ドル超を削減しており、バランスシートの規模は6兆6000億ドル未満と、20年以来の低水準となっている。
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