6月　雇用統計

4 JUL 2025 重要経済指標

7月3日　日本時間21：30、アメリカ雇用統計がBLSより発表されました。

上はSBI証券の画面です。

非農業部門雇用者数6月は予想値10.6万人に対して結果14.7万人でした。
予想値から大幅に上振れしています。

先月の速報値は14.4万人に上方修正されました。

失業率、6月は予想4.3%に対して結果4.1％となっています。
これは大幅に下振れしています。

非常に良い数値が出ました。

BLSの生データです。

Establishment dataとは企業に電話で問い合わせして聞いたデータです。
ダブルカウントがあります。

1週間の平均労働時間は34.2時間でした。
平均時給は36.30ドル、（日本円で5227円、36.3X144円）でした。
まだ伸び続けています。

Full-time 正規労働者数は135,2770,000人でした。（1億3千522.7万人）でした。
先月比プラス43.7万人でした。

本当の生データです。

160475000-159958000=726000, プラス51.7万人

6月の非農業部門雇用者総数は14万7000人増加し、失業率は
米国労働統計局は本日、雇用者数の増加率が4.1%とほぼ横ばいだったと発表した。
州政府と医療で問題が発生しました。連邦政府は引き続き雇用を失いました。

このニュースリリースでは、2つの月次調査の統計を示しています。世帯調査では、
人口統計学的特性別に見た労働力の状態（失業を含む）。
この調査は、非農業部門の雇用、労働時間、および収入を産業別に測定しています。詳細については、
これら2つの調査で使用された概念と統計手法については、技術資料を参照してください。
注記。

世帯調査データ

失業率は4.1％、失業者数は7.0％と、いずれも
6月はほぼ横ばいだった。失業率は4.0％から4.0％の狭い範囲にとどまった。
2024年5月以降、％から4.2％に上昇する。（表A-1参照）

主要労働者グループのうち、黒人の失業率（6.8％）は、
6月は成人女性（3.6％）と白人（3.6％）の割合が減少した。
成人男性の失業率（3.9％）、10代の若者（14.4％）、アジア人（3.5％）、
ヒスパニック系（4.8％）は、月間でほとんど変化が見られなかった。（表A-1、A-2、およびA-3を参照）
A-3.)

6月には、長期失業者（27週間以上失業している人）の数が
19万人から160万人に減少し、前月の減少をほぼ相殺した。長期的には
失業者数は全失業者数の23.3%を占めた。（表A-12参照）

労働力参加率は6月に62.3％とほとんど変わらず、雇用は
人口比率は59.7％で推移した。（表A-1参照）

経済的な理由でパートタイムで働いている人の数は450万人で、ほとんど変化がなかった。
これらの人々はフルタイムの雇用を望んでいたが、パートタイムで働いていた。
労働時間が短縮されたり、フルタイムの仕事が見つからなかったりして、時間が取れない。（
表A-8を参照。

現在仕事を望んでいる非労働力人口の数は実質的に変化しなかった。
6月には600万人に達した。これらの人々は失業者としてカウントされなかった。
調査前の4週間に積極的に仕事を探していた、または調査に参加できなかった
ジョブ。(表A-1を参照)

労働力に属さない就業希望者のうち、就業意欲がやや低い人の数は
労働力人口は6月に23万4000人増加し、180万人となった。これらの人々は、
就労可能であり、過去12ヶ月間に仕事を探していたが、
調査前の4週間に仕事を探していた。仕事に意欲を失った労働者の数は、
自分には仕事がないと信じていた、限界的に愛着のある人々のサブセットが増加した。
6月には25万6千人増加し、63万7千人となった。（概要表Aを参照）

事業所調査データ

6月の非農業部門雇用者総数は14万7000人増加し、前年同月比で増加した。
過去12ヶ月間で月間14万6000人増加した。6月には州で雇用が増加した。
政府と医療。連邦政府は引き続き雇用を減らした。（表B-1参照）

6月の政府雇用は7万3000人増加した。州政府の雇用は
4万7000人（主に教育関連、4万人増）。地方自治体の教育部門の雇用は引き続き増加した。
増加傾向（+23,000人）。連邦政府では雇用減少が続いており（-7,000人）、
1月に最近のピークに達して以来、69,000人減少しました。（有給休暇または
継続中の退職金は事業所調査では雇用されているものとしてカウントされます。

ヘルスケア分野では6月に39,000人の雇用が増加したが、これは過去1年間の月平均増加数43,000人に近い。
6月には病院（1万6000人増）と看護・介護の分野で雇用が増加した。
居住型介護施設（+14,000）

6月には社会扶助雇用者数は引き続き増加傾向（+19,000人）を示し、
個人および家族向けサービスにおける増加（+16,000）。

鉱業を含む他の主要産業では、雇用は月間でほとんど変化がなかった。
採石、石油・ガス採掘、建設、製造、卸売業、小売業
貿易、輸送および倉庫、情報、金融活動、専門的および
ビジネスサービス、レジャーおよびホスピタリティ、その他のサービス。

民間非農業部門の全従業員の平均時給は8セント（0.2%）上昇した。
6月には36.30ドルに上昇した。過去12ヶ月間で、平均時給は
3.7％。6月には、民間部門の生産部門と非管理部門の平均時給は
従業員の平均賃金は9セント（0.3%）上昇し、31.24ドルとなった。（表B-3およびB-8を参照。）

民間非農業部門の全従業員の平均週労働時間は0.1時間減少し、
6月は34.2時間でした。製造業では、平均労働時間は40.1時間で横ばいでした。
2.9時間で変化はなかった。製造部門および非管理職従業員の平均週労働時間は
6月の民間非農業部門雇用者数は0.2時間減少し、33.5時間となった。（表B-2および表B-3を参照）
B-7.)

4月の非農業部門雇用者数の変化は、11,000人増加し、
5月の変化は+139,000から+147,000に5,000上方修正されました。
144,000人増。これらの修正により、4月と5月を合わせた雇用者数は、
（毎月の改訂は、
前回公表された推計値以降、企業や政府機関は
季節要因の再計算。

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7月の雇用情勢は2025年8月1日金曜日に発表される予定である。
午前8時30分（東部標準時）。


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| 2025年事業所調査データの暫定ベンチマーク改訂 |
| 2025年9月9日発売予定 |
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| 毎年、事業所調査の推定値は包括的なカウントとベンチマークされます |
| 当該月の四半期雇用・賃金調査 (QCEW) による雇用数 |
| 3月。これらの数字は州の失業保険（UI）納税記録から算出されています。|
| ほぼすべての雇用主が提出を義務付けられています。9月9日午前10時（東部時間）現在、|
| 2025 年、労働統計局 (BLS) は予備的な推計を発表します |
| 事業所調査データの今後の年次ベンチマーク改訂。これは |
| QCEW の 2025 年第 1 四半期のデータが発表される日と同じ日です。 |
| |
| 最終的なベンチマーク改訂は、2026 年 1 月の発行時に発行されます |
| 2026年2月の雇用情勢についてお知らせします。 

アメリカ市場は大幅な上昇で反応しました。

bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

米雇用者数は予想上回る、公教育分野けん引－失業率4.1％に低下

６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。予想を上回るのはこれで４カ月連続。公教育分野が異例の大幅増となり、全体を押し上げた。

　雇用者数は州・地方政府での増加が目立ち、州政府の雇用は2023年以来の大幅増となった。特に教育分野で伸びた。地方政府の雇用も急増した。一部のエコノミストはこれらの数字の強さに疑問を呈し、季節調整の問題かもしれないと指摘した。

民間部門の雇用者数は７万4000人増。昨年10月以来の小幅な伸びにとどまり、雇用が鈍化しつつある状況と整合的な数字となった。雇用主はトランプ大統領の一貫性のない通商政策に対応しつつ、同氏が推し進める税制法案の議会承認を待っている。

　　ヘルスケア・社会扶助の雇用は５万9000人増と、４カ月ぶりの低い伸び。娯楽・ホスピタリティーでも伸びが鈍化して２万人増、前月分は下方修正された。製造業や卸売り、ビジネスサービスでは減少した。

　　パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「教育分野の雇用増加を除くと、民間部門の労働需要は減速している」とリポートで指摘。「関税引き上げや景気抑制的な金融政策、貿易戦争のさらなる激化を巡る懸念が、労働需要を強く圧迫している」と述べた。

　　今回の統計を受けて、米国債利回りは上昇。円は対ドルで下げを拡大した。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ観測が後退したことが背景にある。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、関税によるインフレへの影響が一段と明確になるまで利下げを急がない考えをこれまでに示している。物価上昇圧力は今年これまでのところ抑制されている。

パウエル氏は最近の議会公聴会で、労働市場が有意に弱くなれば、想定よりも早期に利下げに踏み切る可能性があるとの考えを示した。

関連記事：ＦＯＭＣメンバー、多くが７月利下げに慎重な姿勢－物価動向見極めへ

　　失業者数は５カ月ぶりに減少した一方、労働参加率も低下した。

　　トランプ政権は通商戦略に加え、大統領自身が「史上最大規模」と位置づける不法移民の一斉強制送還を進めている。近年は外国生まれの労働者が雇用増加の主要な原動力となってきたため、この政策は労働市場に影響を及ぼすとみられる。

　　外国生まれの労働者は３か月連続で減少し、今年の最低水準となった。過去３カ月の減少幅は新型コロナウイルス禍が始まった当初を除くと、2007年のデータ集計開始以降で最大となった。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏らエコノミストは「ＦＲＢは今回の統計を、利下げへの慎重姿勢を正当化するものと受け止めるだろう。当局者は９月に利下げを再開するかを判断する前に、今夏のインフレ指標を見極めようとしている。市場は９月利下げをほぼ織り込んでいる」と述べた。

　　エコノミストは労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかについても注視している。平均時給は前月比0.2％増。前年同月比では3.7％増。いずれも市場予想を下回り、前年同月比では2024年７月以来の低い伸びにとどまった。

　　週平均労働時間は短くなり、需要減速をあらためて示唆した。

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

全ては誰かの利益のために

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