3 APR. 2025 経済 NEWS
アメリカ、トランプ大統領による関税政策が発動されました。
相互関税です。
豆知識
相互関税とは、貿易相手国との関係において、関税負担が相互に対等になるように関税を課すことを意味します。米国製品に対して高い関税率を課す国に対して、その国からの輸入品への関税率を同等の水準まで引き上げることで、貿易不均衡の是正が実現するというものです。
日本を例にあげると、日本は消費税というものを導入しています。この分がアメリカに輸出される品物にまで負担がかかっているとして、その分も輸入品に関税を加味するという考え方です。
日本に対する関税は24％です。
3日の日本株は大暴落しています。
上はSBI証券のヒートマップです。
ほとんどのセクターで3～5％の下落です。
また、アメリカ市場の先物でも暴落しています。
トランプ大統領による関税政策が先行き不透明感があります。
つまり、この先どうなるか分からないという事です。
アメリカが一人勝ちを狙っているのにアメリカ市場も下落しているということは、市場関係者はトランプ大統領の政策がうまくいかないと感じているからです。
しかし、トランプ大統領はその先を考えているはずです。
Blommbergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ米政権、世界一律10％の相互関税発表－日本は24％、中国34％
トランプ米大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。トランプ氏がかねて不公正だと不満を表明してきた世界の経済システムに対し、これまでで最大の攻勢を仕掛けることになる
トランプ氏は米国への全輸出国に基本税率10％を、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用すると発言。ホワイトハウスが発表した文書によると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。このほか韓国は25％、インドは26％、カンボジアは49％、台湾は32％となっている。
このうち中国の場合、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された20％の関税と合わせると、税率は計54％に達すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。
トランプ氏は、2024年に計9180億ドル（約136兆円）余りに上った物品・サービス貿易赤字に関連して国家非常事態を宣言し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき過去数世代で最も大規模な関税賦課を打ち出した。トランプ政権は、保護主義的な政策への転換によって米製造業を復活させ、新たな関税から数千億ドル規模の歳入を確保し、政府の財源を満たすことを目指している。
税率引き下げの検討示唆
トランプ政権が最悪の違反国としている国や地域を対象とするより高い「相互」関税率は、それらの国・地域が米国産品に課している関税と非関税障壁の政府集計に基づく。トランプ氏の計画では、より高いカスタマイズされた税率に直面する国・地域は、計算された数値の約２分の１に相当する課税の対象となる。
トランプ氏は「これは完全に相互というわけでなく、寛大な相互だ」と語り、他国が米国産品に対して設けている障壁に比べれば、今回の関税率は穏やかものだとしているが、政権がどのように数値を導き出したのかは不明だ。
ホワイトハウスのファクトシートによれば、10％の基本税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、上乗せ税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）に適用される。
トランプ氏は外国の首脳に対し「自国の関税を撤廃し、障壁を取り払い、為替操作を行わない」よう促し、他国が米国の輸出を支援する措置を講じれば、関税率の引き下げを検討する意向を示唆した。
自動車や鉄鋼・アルミは除外
一方、ホワイトハウスは相互関税の対象から自動車・同部品はおおむね除外されると明らかにした。米政府が先に発動を決めた輸入自動車への25％の追加関税は３日から適用が開始される。また、既に25％の関税賦課の対象となっている鉄鋼とアルミニウムも相互関税を適用せず、国内の輸入業者に少なくとも多少の救済の手を差し伸べる。金と銅も適用除外となる。
トランプ氏の発表の全容が明らかになるのに伴い、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物やナスダック100指数先物など米主要株価指数先物は２％以上の下落。自動車メーカー株はほぼ軒並み下落し、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティス、テスラの株価は通常取引終了後の時間外取引でいずれも下げた。
原油相場は発表後当初は下落したものの、その後反転した。米国は東海岸の需要を満たすため、欧州からの燃料輸送に依存している。また、米国は各国に原油を輸出している。
カナダとメキシコは既に麻薬密売と不法移民に関連した25％の関税を課せられているが、これらはそのまま適用され、両国は個別の関税が有効である限り、新たな関税制度の対象とはならない。トランプ氏が政権１期目に取りまとめた「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象品目に対する免税措置は存続する。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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