8 JAN. 2025 経済 NEWS
トランプ自身の投稿と側近の発言内容との食い違いによって市場では不透明性が増しています。
これこそがトラブル氏が狙っている事ではないでしょうか。
何をしてくるか分からない、ということを常に相手に思わせておくという戦略です。
トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10－20％の一律関税と中国からの輸入品への最高60％の関税賦課を公約しています。
当選後には、10％の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25％関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えていました。
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ次期米政権が、国家や経済の安全保障にとって重要と見なされる特定の分野にのみ関税を課すことを検討していると報じた。トランプ次期大統領は大統領選で、全ての米国への輸入品に10～20％の関税を課す「普遍的基本関税」を唱えており、同紙は「大きな転換」としている。
同紙によると、トランプ氏の側近が検討を進めている。関税で食品などの生活必需品を含めた物価が上がり、国民の反発を招きかねないとの懸念を反映しているという。ただ政策は確定しておらず、流動的だとしている。 報道を受けて、外国為替市場では米国のインフレ再燃への警戒感が和らぎ、ドルが主要通貨に対して下落。対円では1円50銭以上円高ドル安となる場面があった。
一方、トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）で、報道を「間違いだ」と否定した。
By ワシントン共同
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏の関税政策、不透明性こそが要点か－想定される複数の目的
米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げるトランプ次期大統領が、対象範囲限定の検討を巡る米紙ワシントン・ポストの報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感が広がった。
そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだと言えるかもしれない。
トランプ氏と同氏のチームがどのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていないことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、６日の同紙報道で疑念は深まった。
関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えたのに対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。
ただ、何が正しいのかは結局、明確でない。
トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10－20％の一律関税と中国からの輸入品への最高60％の関税賦課を公約。当選後には、10％の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25％関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。
次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだが、トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実だ。同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしている。
トランプ政権１期目で米国の代表として主要７カ国（Ｇ７）や主要20カ国・地域（Ｇ20）の会合に参加し、現在は法律事務所スクワイヤ・パットン・ボグズでパートナーを務めるエベレット・アイゼンスタット氏は、トランプ氏が過去数週間のＳＮＳへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、「これは単に取引目的ではないと見受けられる」と指摘した。
その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」とし、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と話した。
トランプ氏、関税政策の後退ないと言明－範囲限定を巡る報道を否定
トランプ米次期大統領は６日、選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討しているとの米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を否定した。
トランプ氏は「ワシントン・ポストの記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
同紙はこれに先立ち、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると、事情に詳しい匿名の関係者３人の情報として報じていた。
トランプ氏は選挙戦で、米国に輸入される全てに10％か20％の関税を「一律に」課すと主張していた。報道内容通りなら、公約内容から大幅に後退することになる。
報道を受けて、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時１％低下していたが、トランプ氏の発言を受けて下げを縮小。円は対ドルで再び下げに転じる一方、当初１％余り値上がりしていたユーロも対ドルで上げを縮小した。関税の範囲が狭まれば広範な関税発動に比べて物価上昇圧力も弱まるとの思惑から、報道を受けて米金融当局が利下げを進めやすくなるとの見方も広がった。
どの分野や商品が関税の対象となるかは現時点で明らかになっていない。報道によると、トランプ氏が米国への回帰を狙っているものが議論されている。
トランプ氏が重視する分野として、鉄鋼や鉄、アルミニウム、銅に対する関税を通じた防衛産業のサプライチェーンに加え、重要な医療品などが含まれる可能性がある。またワシントン・ポストは関係者２人の話として、トランプ氏が電池、レアアース鉱物、ソーラーパネルなどのエネルギー関連も対象にするかもしれないと報じた。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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