16 DEC. 2024 経済NEWS
トランプが次期大統領に決定したことにより米ドルが更に強くなってきました。
2024年になり世界の経済圏は2分されました。
アメリカを中心とするEU,日本が参加する経済圏。
もう一つはBRICS、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカを中心とした経済圏です。
基軸通貨とは、国際取引において「表示・契約通貨」、「決済通貨」、「安全資産・
運用資産」の3つの機能を持つ国際通貨のうち、群を抜いて大きなプレゼンスを
持つ通貨のことです。
これらの機能は、当該国の経済規模や金融市場の厚み、通貨の
取引自由度、政治・経済の安定性・透明性などの外部要因に支えられています。
簡単にいえば流動性が高い通貨のことです。
いつでもこの通貨で貿易の決済ができるという事です。
例を上げると原油、天然ガス、金、銀、大豆、小麦、コーヒー等の価格は米ドルでの表示です。
これらの決済に米ドルが使われています。
もっと身近な例で上げると分かりやすいです。
日本に住んでいてスーパーやコンビニ、電車代、等の決済は日本円です。
これがロシアルーブルや中国人民元などでは支払っても受け付けしてくれません。
国際貿易では米ドルがこの立場にあります。
それが気に入らないロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカが集まってBRICSを作りました。
米ドルでの決済をしないで別の通貨を作って決済しようとしています。
ここに待った、をかけたのがトランプ次期大統領です。
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、中国とロシアが支援する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国に対し、自身の在任中に新たな通貨を創設しないよう求める考えを示した。この考えに反した場合１００％の関税を課すとしている。
トランプ氏は３０日午後、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「我々が傍観している間にＢＲＩＣＳ諸国が脱ドルに向かおうとする考えは終わりだ。我々はこれらの国々に対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、強力な米ドルに代わる他の通貨も支持しないという約束を求める。さもなければ、１００％の関税に直面し、優れた米国経済への販売を断念することになる」と投稿した。
ＢＲＩＣＳは２０１１年からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されてきた。今年初めにイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エチオピア、エジプトが正式に加盟。１０年以上ぶりに拡大した。
ブラジルは２３年、南米で共通通貨を創設し、米ドルへの依存を減らすことを提案した。
米ドル建てシステム以外でＢＲＩＣＳ通貨と銀行ネットワークを利用するようになれば、ロシア、中国、イランなどの加盟国が西側諸国の制裁を回避できるようになる可能性がある。しかし、加盟国の経済的、地政学的な違いにより、新通貨が実際に誕生する可能性は低いとみられる。
ＢＲＩＣＳは、米国の世界的なリーダーシップに挑戦するため主要国とのパートナーシップを緊密にしようとしている中国にとって貴重だ。また、２２年のウクライナ侵攻以降、西側諸国から経済的、外交的に敬遠されてきたロシアも恩恵を受けている。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０月のＢＲＩＣＳ首脳会議で、西側諸国は世界で孤立している一方で、世界の大多数の国々は米国の世界的リーダーシップに挑戦する両国の試みを支持しているというメッセージを発信しようとした。
BY CNN
10月のBRICS首脳会議でロシア、中国が中心となり世界の経済圏をアメリカから奪うことをやろうとしていました。
しかし、トランプが次期大統領に決定したことで事態は変わっています。
BRICSとここに参加しようとする国に対して強行な姿勢を出しています。
この先ももっと強行になると思われています。
市場ではアメリカドルがまた強くなってきました。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏勝利で加速したドル高は本物か、来年後半が正念場－先安観浮上
トランプ次期米大統領の政策と米金融当局の利下げで2025年後半にドルに下押し圧力がかかる可能性が高いとみて、ウォール街ではドルの見通しが弱まり始めている。
モルガン・スタンレーやＪＰモルガン・チェースなどセルサイドのストラテジスト約６人は、世界の準備通貨ドルが早ければ来年半ばにピークに達し、その後下落に転じると予測。ソシエテ・ジェネラルは、ＩＣＥドル指数が来年末までに６％下落するとみる。
ドルは今年既に大幅上昇しており、15年以来最大の上げとなるペース。米大統領選挙でのトランプ氏勝利と、好調な経済データを受け、トレーダーらが来年の米利下げ回数予測を下方修正したことが要因だ。
ソシエテ・ジェネラルの為替戦略部門トップ、キット・ジャックス氏は、ドルの強さには「胃が痛くなる思いだ」と述べ、「長期的に持続不可能な水準まで相場が押し上げられている」と指摘した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今年これまでに約6.3％上昇。大半は11月初めの選挙日直前からとそれ以降の上げだ。トランプ氏の関税と減税がインフレをあおり、米金融当局の利下げ方針を向こう数カ月にわたり複雑化させるとの見方がドル高を後押ししており、世界の投資家が米国に資金を移すインセンティブとなっている。
一方で、マシュー・ホーンバック氏らモルガン・スタンレーのマクロ為替戦略担当者は、こうした脅威がドル高につながると見込むものの、最終的にはドルは来年の今頃までに現水準を割り込むと予想。米国の実質金利低下とリスク選好改善が重なり、ドルの先行きに最も弱気なシナリオが生じると付け加えた。
トランプ氏は貿易に関してタカ派的発言を強めており、最近では、移民や麻薬関連の国境問題を理由にメキシコとカナダの物品に25％の関税を課すと表明。メキシコ・ペソとカナダ・ドルが下落した。トランプ氏は今月、新興国グループが基軸通貨としてのドルの地位に挑戦を試みているとして、同グループを批判した。
最近のドル高傾向は、ドル以外の通貨の軟化につながっている。米大統領選の後、ユーロは11月に対ドルで２年ぶりの安値を付け、ほぼパリティー（等価）となった。ＭＳＣＩの新興国通貨指数は現在、４カ月ぶりの安値圏にあり、中国が来年、人民元の１ドル＝7.50元への下落を容認する可能性があるとも報じられている。そうなれば元は07年以来の安値水準となる。
ただ、ドル強気派の多くはトランプ氏の貿易に関する見解が本質的にドルを支えるとの見方からロングポジションを積み上げてきただけに、トランプ政権２期目に貿易戦争の可能性が解消すれば強気派の失望を招くと、ダニエル・トボン氏率いるシティグループのストラテジストらは予想する。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の12月10日終了週の統計を基にブルームバーグが集計したデータによると、投機筋は依然として240億ドル（約３兆6900億円）規模のドルのロングポジションを維持しており、これは５月以来の高水準付近だ。投機筋は選挙を控えた10月半ばから強気姿勢を維持している。
トランプ次期政権下のドル相場の動向を考える場合、過去の値動きが参考になる。８年前のトランプ氏初当選直後に急上昇した後、17年には、米経済の勢いが失われる一方で欧州の成長が加速したため、ブルームバーグ・ドル指数は年間で過去最大の下落を記録した。
今回は劇的なドル安にはならないとウォール街では予想されているが、ドルは25年前半にピークを迎える可能性があると、デレク・ハルペニー氏ら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリストは予想している。
原題
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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