CPI,11月

12 DEC. 2024 重要指標
1. 米ＣＰＩ、伸びが市場予想と一致－12月の利下げ観測強まる

12 DEC. 2024 重要指標

日本時間の22：30にアメリカのCPI11月,がアメリカ労働局BLSより発表されました。

生データです。

All items　総合CPIは前年同月比プラス2.7％、前月比プラス0.3％でした。

先月よりも0.1%インフレが加速しています。

Gasoline (all types)、エネルギー価格、ガソリンの価格の下落が大きいです。
前年同月比マイナス8.5％、先月比プラス0.6%でした。
今月に入ってガソリン価格が先月比でプラスに転じました。

All items less food and energy　コアCPI,食品とエネルギー価格（主にガソリン）を除いたCPIは前年同月比プラス3.3%,前月比プラス0.3％でした。

これは先月と同じです。
この数字はCPIとしては大きいです。インフレの兆候が出ています。

Shelter家賃価格は前年同月比プラス4.7％、先月比プラス0.3％でした。

家賃のインフレ率が高いです。長期金利が下がっていても家賃のインフレ率は下がっていません。

家賃は一度上がるとなかなか下がりにくいです。

11月のCPIは予想値2.7％に対して結果、2.7％、
　エネルギーと食料品を除いたコアCPIは予想値3.3％に対して結果3.3％でした。

いずれも予想値通りでした。

食べ物

食品指数は10月に0.2％上昇した後、11月には0.4％上昇した。家庭の食品
指数は前月比0.5％上昇した。6つの主要食料品店食品グループ指数のうち4つが上昇した。
11月。肉類、鶏肉、魚類、卵の指数は前月比1.7％上昇し、牛肉の指数は前月比1.7％上昇した。
3.1％増加し、卵指数は8.2％上昇した。ノンアルコール飲料指数は1.5％上昇した。
11月は0.4％上昇し、10月は0.4％上昇した。家庭内のその他の食品指数は0.1％上昇した。
前月比では果物と野菜の指数は0.2%上昇した。

穀物・ベーカリー製品指数は11月に1.1％下落し、1か月間の下落としては過去最大となった。
1989年に初めて発表されたこの指数では、乳製品および関連製品の指数は0.1％下落した。
一ヶ月以上。

外食指数は10月に0.2％上昇した後、11月には0.3％上昇した。
フルサービスの食事も、限定サービスの食事の指数と同様に、前月比0.3パーセント上昇した。

家庭での食料指数は過去12か月間で1.6％上昇した。肉、鶏肉、魚、卵の指数は
過去12か月間で3.8％上昇し、ノンアルコール飲料の指数は2.8％上昇しました。
同じ期間、果物と野菜指数は1.1％上昇し、その他の家庭内食品指数は上昇した。
0.7パーセント。乳製品および関連製品の指数は1.2パーセント増加しました。対照的に、
穀物およびベーカリー製品指数は昨年比0.5％下落し、12か月間の下落としては過去最大となった。
2017年12月。

外食指数は昨年比3.6％上昇した。限定サービス食事指数は
過去12か月間で3.7％増加し、フルサービス食事の指数は3.6％上昇しました。
同じ期間。

エネルギー

エネルギー指数は10月に横ばいだったが、11月は0.2％上昇した。ガソリン指数は
前月比0.6％上昇。（季節調整前では、ガソリン価格は2.9％下落）
天然ガス指数は10月に0.3％上昇した後、今月は1.0％上昇した。
対照的に、電力の指数は11月に0.4％下落した。

エネルギー指数は過去12か月間で3.2％下落した。ガソリン指数は8.1％下落した。
12か月間で燃料油指数は19.5％下落した。対照的に、電力指数は
過去12か月間で3.1%増加し、天然ガスの指数は1.8%上昇しました。

食料とエネルギーを除くすべての品目

食品とエネルギーを除く全項目の指数は、前3か月と同様に11月も0.3%上昇した。
住宅指数は11月に0.3％上昇した。所有者の等価家賃指数は0.2％上昇した。
家賃指数も同様に、2021年4月と2021年7月以来の1か月間の最小の上昇となった。
それぞれ、11月の宿泊指数は3.2％上昇し、前月の0.4％上昇に続き、
10月。

医療費指数は10月と同じく前月比0.3％上昇した。
11月の医師サービスは0.3％増加したが、処方薬指数は0.4％減少した。
病院サービス指数は11月に変化がなかった。

中古車・トラック指数は前月の2.7％上昇に続き、11月には2.0％上昇した。
家庭用家具・設備の指数は前月比0.6％上昇し、新規指数も同様に上昇した。
車両。11月に上昇したその他の指数には、レクリエーション、教育、パーソナルケア、アパレルなどがある。
対照的に、コミュニケーション指数は10月に0.6％下落した後、11月には1.0％下落した。
そして9月。

食料とエネルギーを除くすべての項目の指数は過去12か月間で3.3％上昇した。住宅指数は
昨年比4.7％増加し、2022年2月以来の12か月間の最小増加となった。その他の指数
昨年の顕著な増加には、自動車保険（+12.7％）、医療（+3.1％）などがある。
パーセント）、教育（+4.2パーセント）、レクリエーション（+1.5パーセント）でした。

季節調整されていないCPI指標

全都市消費者物価指数（CPI-U）は過去12か月間で2.7％上昇し、
指数レベルは315.493（1982-84=100）であった。この月は季節調整前より0.1％減少した。
調整。  

都市賃金労働者と事務職員の消費者物価指数（CPI-W）は、前月比2.6％上昇した。
過去12か月間の指数は308.998（1982-84=100）となった。この月は指数が0.1％減少した。
季節調整前。  

全都市消費者連鎖消費者物価指数（C-CPI-U）は過去12年間で2.6％上昇した。
月間指数は季節調整なしで0.1％減少しました。
過去 10 ～ 12 か月間の指数は改訂される可能性があります。

これはまだインフレ退治が終わっていない事を示しています。

アメリカ市場はテック株、半導体株が大幅な上昇をしました。

ニュースではCPIが史上の予測通りだったこともあって来週のFOMCで利下げがあると見ています。

債権は売られ利回りが上昇しています。

ドル円の為替レート152円前半です。

本来ならアメリカが利下げをし、日銀が利上げをするので日米の金利差が縮小方向なり円高になるはずです。
しかし、為替市場の予想はアメリカのインフレが再燃し、来年2025年は利下げのスピードが遅くなり日米の金利差が当初の予想程縮小しないと見ています。

Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

米ＣＰＩ、伸びが市場予想と一致－12月の利下げ観測強まる

11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が引き続き堅調な伸びとなったが、上昇率は市場の予想通りだった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の会合で利下げに動くとの観測が強まりそうだ。

エコノミストは基調的なインフレトレンドの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数の方が好ましいと見なしている。

住居費は前月から伸びが鈍化。ただ同項目は、なお総合ＣＰＩの上昇率の40％近くを占めた。住居費はここ数年、最も根強いインフレ要因の一つとなっている。

　　シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク、アンドルー・ホレンホースト両氏はリポートで、「特に住居費の伸び鈍化を考えれば、ＦＯＭＣとしては安心して12月に政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、2025年も利下げを継続できるだろう」と指摘した。

　　物価上昇圧力は新型コロナウイルス禍からの回復期に見られたピークからは弱まったものの、最近はインフレ抑制に向けた進展が横ばいとなっている。労働市場に対する懸念が後退していることも併せて考えると、一部の米金融当局者がより漸進的なペースでの利下げを支持している理由が説明できる。

　食品とエネルギーを除く財の価格は前月比0.3％上昇と、2023年５月以来の大きな伸び。家庭用調度品や衣料品の値上がりが影響した。この項目は過去１年半にわたり、ディスインフレに大きく寄与していた。

　　またホテル宿泊費が２年ぶりの大幅な伸びとなったほか、自動車価格も上昇した。これは、２つのハリケーンが襲来した後に需要が一時的に増えたことを反映している可能性がある。

　　食品は0.5％上昇と、昨年初め以来の大幅な伸びとなった。

住居費

　　サービス分野で最大の項目である住居費は前月比0.3％上昇。10月は0.4％上昇だった。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）と家賃は共に0.2％上昇と、21年以来の低い伸びにとどまった。

　　ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格指数は２カ月連続で0.3％上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は全体的なインフレの道筋を見極める上で、こうした指標を確認する重要性を強調しているが、当局は別の指標に基づいてこれを算出している。

　　その別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、ＣＰＩほど住居費のウエートが高くない。ＰＣＥ価格指数の伸びが当局目標の２％に近づきつつあるのは、それが一因だ。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏は「11月のＣＰＩは、インフレ率の２％目標に向けた進展がやや停滞しているというＦＯＭＣ内で高まる不安を和らげる上であまり役立たないだろう。ただ懸念している当局者は少数であり、多くは、ここ数カ月に見られる高い伸びは一過性の事象とみているようだ」と分析した。

　　当局者らはまた、賃金の伸びにも細心の注意を払っている。経済の主要な原動力である個人消費の見通しを占う手掛かりとなり得るためだ。この日発表された別の統計によれば、11月の実質平均時給は前年比1.3％上昇した。

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