介入期待の個人投資家、過去最大級の円買いで逆張り－海外勢と対照的
円相場が約34年ぶりとなる１ドル＝152円に迫る中、個人投資家は過去最大規模の円買いポジションを抱えながら、通貨当局による円買い介入を待ち構えている。介入により円が急反発する局面を捉えて収益を得るのが狙いで、その姿はさらなる円安進行を見据えて円売りポジションを積み上げる海外投資家と対照的だ。
相場の流れに逆らう「逆張り」の取引スタイルで知られる個人投資家は、１年半ぶりに当局が円買い介入を再開することを期待している。鈴木俊一財務相や神田真人財務官が円安けん制を繰り返す中、市場では1990年７月以来の円安水準となる152円が「介入ライン」との見方がある。ストラテジストは介入が実施されれば、2022年のように円を５円程度押し上げる可能性があると予想している。
東京金融取引所によると、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」で個人投資家によるドルに対する円の買い越しは28万枚を超えており、２月に記録した過去最大（約28万4000枚）に迫っている。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、円相場が152円に近づくと、活発に取引する個人投資家はドル売り・円買いポジションを積み増していると指摘。「もし介入が入れば５円くらい円高に動く可能性があるので、いったんドル売りポジションを作っておこうという感じだ」と解説する。
狙うは５円程度の円押し上げか、ストラテジストが読む介入の効果
日本の個人投資家は世界のＦＸ取引のおよそ３割を占めると言われている。国際通貨研究所の橋本将司上席研究員のリポートによると、東京外国為替市場委員会の集計をベースに、23年４月の東京市場のスポット取引におけるＦＸ取引額の割合は79％だった。個人投資家は相場の動きと反対のポジションを取る「逆張り」の傾向があり、足元では円安の一方的な進行を抑える一因となっている。
一方、海外勢は円安がさらに進むと見込んで、円売りポジションを積み上げている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、レバレッジファンドやアセットマネジャーによる円の売り越しは２日時点で15万枚近くまで増加し、07年１月以来の高水準となった。
円ショート、17年ぶり高水準－日銀利上げでも市場の力学変わらず
歴史的利上げでも円を救えぬ４つの理由、金利や変動率の低空飛行響く
円は対ドルで年初から約７％下落。日本銀行が世界で最後のマイナス金利を解除した後も円安の流れが止まらず、３月下旬には151円97銭と1990年７月以来の安値を更新した。
個人投資家のドル売りを受ける証拠金取引業者のトレーダーも介入を警戒する。トレイダーズ証券の井口喜雄市場部長は「152円近い水準でドル買いポジションを持つことになるが、為替介入が怖いのですぐに市場でカバーして、リスクを全く取らずにやっている」と語った。
円安による輸入物価上昇、基調物価に反映なら政策変更－日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は10日、円安進行で輸入物価が大幅に上昇し、基調的物価が２％を超えて上昇するリスクが高まる場合、金融政策の変更も考える必要があるとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。
植田総裁は、円安などで輸入物価が大きく上昇した場合、「それにすぐ反応するということではなく、われわれの見通し以上の賃金・物価の好循環の動き、２％を超えて基調的物価上昇率が上がっていってしまうリスクが上がるところに至れば、金融政策の変更も考えないといけない」と語った。「為替が動いたから、直接的にその対応として金融政策の変更を考えようということでは全くない」とも述べた。
日銀は３月の金融政策決定会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決定。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止も決めた。大規模緩和からの転換にもかかわらず、円安基調は続き、市場では円安対応への追加利上げ観測もくすぶる。総裁は円安が経済・物価に影響すれば、政策変更の理由になり得ると改めて説明した形だ。
３月会合で政策を変更した背景に関しては、直前に公表された春闘の第１回回答集計が「思った以上に強かった」結果となり、「機は熟したとみた」と説明。企業の賃金・価格設定行動の変化を踏まえ、これまで根強かった賃金と物価が上がりにくいことを前提としたノルム（慣行）は「かなり変わり始めている」との認識も示した。
物価見通しのリスクは、これまでの経済・物価情勢の推移を踏まえて「ダウンサイドリスクの方が低くなり、基調的な物価上昇率が２％に収束していく可能性が高まった」と指摘。一方で「下振れリスクがゼロになったとは考えているわけではない」とも語った。
今後の金融政策運営は、新たなデータや情報を基に、日銀の見通しに沿って物価が動いているかを点検しながら決めていきたいと説明。先行きの金利のパス（道筋）を示すことについては「かえって混乱を引き起こしてしまう恐れもある」と否定的な考えを示した。
市場の関心が今後の追加利上げの時期とペースに移る中、植田総裁は９日の参院財政金融委員会では、日銀の見通し通りに推移すれば「基調的な物価上昇率が少しずつ上がっていく中で、緩和の度合いの縮小も考えていかないといけない」と述べた。
この記事の考察
日本政府、日銀は為替介入のタイミングを伺っている。と、日本の個人投資家は考えている。しかし、海外に機関投資家はそうではないようだ。
＄円の為替レートが152円に迫る中、この2つのやり取りで一儲けしようとしている。
これは丁半博打と同じだ。2分の1の確率でどっちかになる。
しかし、こんな根拠のない物に賭けて何の意味があるのだろうか？
それにしても日銀の利益は凄まじいことになっているはずだ。
ETFの買い入れで30数兆円の利益を出し、＄円の為替介入でも相当な利益を出しているはずだ。
我々には真似できない。それは日銀の原資は無限とは言わないがそれに近いからだ。
そして、このお金は個人のものではないからだ。
我々はETFや＄円を間違った方向に賭ければ破産してしまう。
しかし、日銀は破綻するはずがない。たとえ破綻しても個人が破産することはない。
この点が全く違うことを覚えておかなければならない。
今は152円でなんやかんや言っているが、いずれ＄円の為替レートは１０年間で200円を突破して300円に向かうだろう。
全ては誰かの利益のために NEW GREAT RESET
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