円が対ドルで約34年ぶり安値に下落、断固たる措置取ると財務相
by Bloomberg
東京外国為替市場で円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を含む大規模緩和策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示した一方、米国の早期利下げ観測が後退しており、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だ。鈴木俊一財務相が円安進行について「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入警戒感が高まっている。
円相場は27日に一時１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。年初から10円以上円安が進んだ格好。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員が27日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視された。
ゆっくり着実に正常化進める、金利機能発揮を重視－田村日銀委員
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、タカ派的な発言が警戒されていた田村委員の講演を通過し、日本株高とともに円売りを仕掛ける動きが出たのではないかと指摘。「152円に絡んで投機筋の攻防が生じていることが推測され、介入警戒感もあるので、上下に相場が振れそうだ」と述べた。
鈴木財務相は27日、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落したことについて、高い緊張感を持って市場の動きを見ているとした上で、「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。財務相の発言後、円は151円60銭付近まで下げ幅を縮小している。
22年の介入水準に迫る円安、高まる要人発言の注目度－為替介入ガイド
今後オプションの権利消滅に伴いドル高・円安が一段と進む可能性があるとの見方がある。匿名のトレーダーによると、円が152円まで下落するとドル買いの権利が消滅するオプションを保有する投資家が、152円手前で防戦のため積み上げたドル売り・円買いのポジションをカバーする必要があるという。
大量の円オプションの期限迫る－152～155円で介入リスク高まる公算
日米の金融政策と為替介入
円安・ドル高の背景にあるのが日米の金融政策見通しの格差だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、24年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた一方、25年は最近のインフレの上振れを踏まえて予想利下げ回数を減らした。
日銀の植田和男総裁は22日の国会答弁で、大規模な金融緩和政策の見直し後の国債買い入れについて、市場における今回の政策変更の消化状況を見極めてから減額を実施する考えを示した。
政府・日銀は円が145円台に下落した22年９月に約24年ぶりとなる円買い介入を実施。152円が目前に迫った翌10月にも２度の介入を行い、合計の介入額は９兆円に上った。昨年11月には再び151円台後半まで円安が進み、神田財務官が為替介入について「スタンバイしている」とけん制。その後、円は151円91銭と22年安値に迫ったが、米国の利下げ観測の台頭もあってドル安・円高基調に転じたため、介入は行われなかった。
この記事の考察
口先介入ばかりで何もできないんじゃない？と市場から見透かされているように感じる。
154円、155円、当たりで一旦は実弾の介入はあるだろう。しかし、日銀の予算も限りがある。
そんな介入よりも日銀が利上げをする方が為替には影響がある。しかし、それを出来ない事を市場は分かっている。
もしトラ、もし小池がくれば円高方向になるのだから別にマーケットに介入する必要は無いと思う。
GREAT RESET
只今、無収入で記事を書いています。サポートしていただける方は↓下のボタンからお願い致します。
コメント