トランプ氏、100％関税の意向－中国企業がメキシコで製造の自動車
by Bloomberg
11月の米大統領選に向け共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ前大統領は16日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、中国メーカーがメキシコで製造した自動車に100％の関税を課す意向を示した。トランプ氏が先に表明していた関税率の倍となる。
トランプ氏はオハイオ州デイトンの選挙集会で演説し、中国の習近平国家主席に直接言及。その上で、中国自動車メーカーがメキシコに大規模な工場を建設し、米国の労働者を雇用せずに対米輸出することを考えているのなら、そうはさせないとの考えを示した。
トランプ氏は「国境を越えて来る全ての自動車に100％の関税を課す」と発言。このほか、自分が大統領選で勝利しなければ、「流血の惨事」となるだろうとも語った。同氏は今月早い時点で、中国企業がメキシコで製造する自動車への50％の関税賦課も辞さない考えを表明していた。
トランプ氏はこれまでに、中国からの全ての輸入品に最大60％の関税を課す考えなどを示すとともに、対抗措置を懸念していないと話している。
この記事の考察
もしトラ、この言葉が現実味を帯びてきた。民主党がバイデン大統領に以外の候補を立てない限りトランプがもう一度大統領になる可能性が高い。
中国に対する関税はいくら高くしても構わない。しかし、これは日本にとっても他人事ではない。
トランプはアメリカ自国が最優先である。日本に対する関税も上げてくる可能性が高い。
安部元総理のように前回のようにトランプと渡り合える政治家は日本にはいない。
そうなってくるとトヨタ、日産などアメリカに車を輸出している企業にとっては逆風となる。
EVも下火となり、もしトラが実現すればガソリン車の復活もあり得る。
日銀や米ＦＲＢなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか
世界の投資家は今週、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局者の利下げ見通しに変化があるかや、日本銀行がマイナス金利政策解除に踏み切るか、それとも４月まで待つかなどの情報を得ることになりそうだ。
最も取引の多い10通貨中６通貨の政策金利を巡る判断を含め、今週は世界経済のほぼ半分近くに相当する国々の中央銀行の政策決定が集中する。各中銀の決定からはインフレリスクに関する認識に顕著な相違があることが浮き彫りになるかもしれない。
それは、新型コロナウイルス禍後の世界的な消費者物価急上昇のショックが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で悪化後、いかに非対称的な形で推移したかを反映することになる。一部の国々は他の国々に比べ、国内で一段と強めの物価上昇圧力に直面している。
世界各国・地域の中銀が過去に講じたようなほぼ同方向の対応とは対照的に、現在は多様な政策のダイナミクスの組み合わせとなっていることを意味する。
最も重要なのは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19、20両日の会合後に示す決定と見通しだ。引き続き底堅い経済データを受けて、当局者が中央値で年内３回の利下げ見通しを後退させるか、それとも堅持するかが注目される。
18、19両日に金融政策決定会合を開く日銀の発表も極めて重要だ。日銀がついにマイナス金利解除に向かいつつあり、数十年に及んだ低インフレに実質的に終止符を打つとの展望は、世界の金融システムのもう一つな重要メンバーで地殻変動が生じていることを浮き彫りにする。
欧州では、イングランド銀行（英中銀）やスイス国立銀行が利下げに少し近づくかもしれないが、おおむね金利据え置きが見込まれている。メキシコやブラジルなど中南米４カ国の中銀は金融緩和に着手するか追加利下げを実施する構えだ。
オーストラリア準備銀行は政策金利を恐らく4.35％に据え置くと予想されている。投資家は、豪中銀がタカ派的トーンを維持するか、今後数カ月先の転換の可能性を示唆するか注視する見通し。
この記事の考察
日銀が18日、19日の政策決定会合でYCCの撤廃をすることがほぼ確実になってきた。
市場はそのことよりもこの後、日銀が金利を上げて行くのだろうか、ということに注目している。
34年前、日銀は金利を上げすぎてバブル景気を壊した。当時のインフレ率は2％であった。その2％を現在の日銀は目標としている。
ここでやっと景気が回復しそうな日本経済をまた壊しに行くのだろうか？まだ末端の一般庶民には景気が良いという実感が無い。
実質賃金は下がり続けている。この段階で金利を上げて景気を壊すと、次は一般庶民のすることは自殺、廃業である。
経団連、十倉の発言を聞いても分かる。明らかにポジショントークである。自分たちさえ良ければ後はどうでもいい。
万博準備「被災地に支障出ない」と発言した十倉雅和・経団連会長 記者の問いに「心外ですね」と語気強め by 東京新聞 2024年1月29日の記事である。
発端は今月、万博準備により被災地で建設人員や資材が不足するとして、経済安全保障担当相の高市早苗氏が岸田文雄首相に万博の延期を進言したことで、十倉氏は会見で「万博建設地の土木工事はほぼ終わっている。被災地はこれから土木工事が必要なので、支障は出ない」との見解を示した。
記者から「被災地で必要なのは土木だけではない。仮設住宅やビル復旧など建設工事もあるはずだが」と問われると、十倉氏は「心外だ」と語気を強めた。その上で「岸田首相も、資材調達に支障が出ないよう指示した。被災地を後回しにしていいと思っている人はいない」と述べた。
万博準備と震災復興を巡っては、万博推進派は道路や橋などの土木工事と、家屋やビルなどの建設工事は必要な人員や資材が異なり、悪影響を回避できると主張。これに対し立憲民主党や共産党などでは、被災地の復旧工事にしわ寄せがいくことを懸念する声も出ている。
こいつは中国に行脚にも行っている。しかも、消費税を17％にあげる考えももっている。
ある意味でのGREAT RESET
しかし、税金を絞りとる相手、つまり、一般庶民がいなくなったらどうするつもりなのか？
百姓は生かさぬよう殺さぬよう、ではなかったのか？
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