中国当局の大胆な株式支援策、不信感募らせる投資家の反応冷ややか
by Bloomberg
中国当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も大胆な計画を検討しているが、投資家の不信感という壁にぶつかっている。低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみている。
香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の活用や、李強首相による市場の沈静化指示など前向きな材料が珍しく重なり、23日に中国株の各指数は上昇した。だが、過去に市場支援策の失敗が続いたことや、厳しい経済状況、長期的な政策の方向性を巡る不透明性が株価上昇の持続性について投資家を懐疑的にさせている。
この上昇が続かなければ、投資家信頼感の悪化スパイラルに拍車がかかる恐れが強まる。本土株が過去最長の３年続落を記録し、世界のポートフォリオに占めるシェアが急速に縮小している状況を踏まえると、これ以上のセンチメント悪化を当局は容認できない。
英オックスフォード大学中国センターのリサーチ・アソシエート、ジョージ・マグナス氏は「株式相場の急落が安定へのリスクだということは、ほぼ確実に習近平国家主席に側近らが指摘しているだろう」と述べ、「投資家はバリュエーションという通常の理由で中国株を売っているのではない。経済政策や政治環境の全体的な退化が理由だ。信頼回復には、恐らくその両方で大きな変化が必要になるだろう」と論じた。
検討されているパッケージには香港取引所のリンク経由で本土株を約２兆元（約41兆円）買い入れるなどの措置が含まれ、当局の危機感が表れている。本土と香港の株式市場からは2021年のピーク以降、合計で６兆ドル（約890兆円）余りの時価総額が失われ、中国市場と米国市場の時価総額の差はかつてない幅に拡大した。
23日のハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は2.8％高で引け、今年最大の上昇率。一方で本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、この日0.4％高で終了。前日には５年ぶりの安値水準に落ち込んでいた。
米株式市場に上場する中国企業で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は、ニューヨーク時間23日午前の取引で一時6.3％高と、日中としては昨年７月以来の大幅上昇。中国の電子商取引最大手アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が８％余り上昇し、同指数を押し上げている。
過去の実績
投資家が不信感を募らせるのは無理もない。中国は過去に株式相場の下落を抑え込もうと政治資源を投入しながら、成功した実績はほとんどない。2015年の下落時には国家ファンドが夏季に2400億ドル相当を投じたと伝えられたが、買いが一巡すると株価は再び下落した。
昨年の急落では、株取引の印紙税減税や政府系ファンドによる上場投資信託（ＥＴＦ）購入など、相場を反転させようとさまざまな取り組みが行われたが実を結ばなかった。一部の仕組み商品で損切りの強制売りが発動するなど、テクニカル要因も下落圧力を強め、新年にかけて売りは加速した。
中国当局は市場に資金を投じることに積極的に見えるものの、経済問題が放置されればせいぜい弱気相場の一時的な上昇にとどまり、トレーダーはますます売りの姿勢を強めるだけだということを、現状は示唆している。
ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「政府が株式の買いで介入しても経済問題に対処する大型の刺激策がなければ、相場上昇は必ずしも持続できないことを2015年の経験は示している」と指摘した。
この記事の考察
もはや、中国当局は信用できないということだ。 私に言わせれば今頃になって気が付いたのか。というところだ。
これまでも何度も経済問題に刺激策を行ってきた。しかし、その前に大きくなりすぎた経営者は潰されてきたことを忘れてはならない。
独裁者、一人の考えで制作がコロッと変わる国に投資するにはかなりのリスクが必要だ。
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