迫る１ドル＝150円、日銀慎重姿勢や米利下げ観測後退－介入警戒再燃も
by Bloomberg
市場関係者の円高シナリオに暗雲が垂れ込めてきた。年初来の円のパフォーマンスは主要通貨の中で最低であり、為替介入の警戒ゾーンとされる１ドル＝150円が迫る。金融緩和策の維持が予想されている23日の日本銀行の金融政策決定会合を機に、円安が一段と加速するリスクが意識されている。
「昨年末には自分を含め多くの人が130円台半ばまで円高を見込んでいた。１カ月弱で一気にここまで円安に来てしまったのは予想外」と三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは語る。円の年初からの対ドル下落率は一時５％を超え、１月としては大胆な金融緩和による円安期待が強まったアベノミクス相場初期の2013年以来の大幅安となる可能性が高い。
予想外の円安進行について、アナリストらは日銀のマイナス金利解除観測が後退したことが最大の要因とみる。元日に発生した能登半島地震を受けて日銀が金融政策正常化により慎重になるとの見方が広がり、１月会合でのマイナス金利解除観測が消滅。ブルームバーグのエコノミスト調査で最多予想の４月解除も、金利スワップ市場で一時２割弱まで織り込みが後退した。
米国で堅調な経済指標を受けて早期利下げ期待が薄らいだことも米金利上昇・ドル高を通じて円の下落を加速させた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の16日時点のデータによると、機関投資家を含むアセットマネジャーは約１カ月ぶりに円の売り越しに転じた。
さらに、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う個人投資家の対外投資増加も円安を後押しする。財務省が公表する対外及び対内証券売買契約等の状況によると、１月第１－２週の対外証券投資（短期債を除く）は計３兆1620億円の買い越しだった。
ＩＧ証券の石川順一シニアマーケットアナリストは、個人投資家の資金は米国株や全世界株の投資信託に流れ込んでいるとみられるとし、「外国為替市場の中では円売り要因になる」と指摘する。
日銀は２日間にわたる議論を経て、23日に緩和的な金融政策を据え置くと見込まれている。三井住友銀の鈴木氏は「日銀次第で円安が進むリスクがある」と指摘。声明文や経済・物価情勢の展望（展望リポート）、植田和男総裁会見で正常化に前向きな姿勢を示さないと「150円を試す可能性はある」と予想した。
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市場では為替介入への警戒感が高まる心理的節目として150円や昨年11月に迫った152円が意識されている。鈴木俊一財務相は19日、円相場が148円台に下落したことを受けて、為替動向を「注意深く見守っていく」とけん制した。
ＩＧ証券の石川氏は、150円台に入れば「けん制のトーンが強まる可能性はあり、介入警戒感は高まるだろう」と指摘。もっとも、昨年介入が行われなかったことや強い米経済指標を受けたドル高の中で、通貨当局が実際に円買い介入に踏み切る可能性は低いとみている。
この記事の考察
現在のドル円相場148円は妥当な水準なのだろうか？
現在のアメリカFFレートは5.5％である。先ず、この金利が高いと思われる。しかし、この金利に中でもアメリカ経済は好調で株価S&P500は高値を更新している。
アメリカの利下げ、日本銀行の利上げが予想されている2024年、なのに、両国の株価は上がり続けている。
2023年、アメリカ株式は予想に反して上昇した。多くの投資家が利上げ局面での景気後退を予想していた。
2024年は利下げが予想されている。この図式でいけば景気上昇が予想される。実際は分からない。
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