高市総理 誕生

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22 OCT. 2025経済NEWS

21日、日本では史上初の女性総理大臣が誕生しました。

高市早苗総理大臣は決断と前進の内閣だそうです。

初入閣10人、女性は2人 自維連立政権スタートとなりました。

高市総理は積極財政出動が見込まれてます。
つまり、税金を下げて、国債を沢山発行して経済を回していこうという政策です。

10月に始まった高市トレードは日経平均を5万円にまであとちょっとまで迫っています。

ドル円の為替レートは151円の後半にまで下落しています。

日銀の利上げが10月にあるかないか、市場では予想が分かれています。

21日のBloombergでは利上げはないと記事に出ています。

日銀内で高まる早期利上げ機運、10月会合では急ぐ必要性乏しい-関係者

日本銀行は、今月の金融政策決定会合で急いで利上げをしなければならない情勢にはないものの、12月を含めた早期利上げの環境が整いつつあるとみている。複数の関係者への取材で分かった。

  関係者によると、最大のリスク要因である米関税政策の内外経済への影響は、顕在化が後ずれしており、もう少しデータや情報を見極めたいとの声が日銀内にある。米政府機関の閉鎖で米国の実体経済の動向が把握しづらくなる可能性や、関税を巡る米中対立の行方も懸念されるという。

  もっとも、こうした材料は現時点で日銀のシナリオに変更を迫るものではなく、新たに示す経済・物価見通しも現行から大きな変化はない見込み。経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しており、目標実現の確度は着実に高まっているという。

前回の9月会合で0.5%程度の政策金利維持に反対した高田創、田村直樹両審議委員は、今月の会合で引き続き0.75%程度への利上げを主張する可能性があり、同会合でも利上げの是非が議論される見通しだ。日銀内には、政策委員が利上げという方向性で一致している中で、あとはタイミングの問題だとの声もある。

  先行きの不透明感を強める一因となっている日本の政治混乱は、自民党と日本維新の会との新たな連立合意で収束へ向かう可能性がある。21日の首相指名選挙で自民の高市早苗総裁が女性初の首相に選出された。組閣を経て高市内閣が正式に発足する見通し。

  関係者によると、日銀は引き続き政府と緊密に連携しつつも、政策判断はあくまで物価目標の達成状況に基づいて行う方針だ。物価高対策を中心とした新政権の具体的な政策と、それが経済・物価や金融市場に及ぼす影響を注視し、政策の具体的な内容が固まっていけば、経済・物価見通しに反映させていく方針だと関係者は語った。

  日銀ウオッチャーの多くは、高市氏の首相就任直後に日銀が利上げに踏み切れば、過去に政府との間で生じた利上げを巡る対立が再燃しかねないとして、日銀が慎重になるとみている。

  日銀は29、30日の会合で、最高値にある株価や1ドル=150円台の円安基調で推移している為替相場など金融市場の動向、内外の経済・物価情勢を直前まで見極めて利上げの是非を最終判断する。

  9月会合後に70%程度に強まった後、政治混乱を受けて足元で20%台に低下していた10月利上げ観測は、ブルムバーグの報道後、11%台(午後2時40分現在)まで下がっている。12月までは約60%、来年1月まででは80%程度となっている。為替はやや円安に振れており、151円台半ばで推移している。

  今回公表される経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2025年度の実質国内総生産(GDP)見通しについて、4-6月の成長率が市場予想を上回る中で小幅な上方修正が適切との見方を一部関係者は示している。日銀は前回のリポートで、今年度の成長率を民間予想中央値(0.8%)をやや下回る0.6%と予測した。

また、高市総理誕生についてBloombergでは以下のようなニュースが出ています。

高市首相、日銀が政府と十分に連携密にすること大事-金融政策

高市早苗首相は21日夜、新内閣発足後の就任会見を行い、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日本銀行は政府と意思疎通を図っていくことが重要だとの認識を明らかにした。

  高市首相は日銀の金融政策について「経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だ」と指摘した。また、金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだとも述べた。

  昨年の総裁選で高市首相は日銀の利上げをけん制する発言をしていた。自民党総裁就任後は、金融政策の手法は委ねるとしつつ、政府の政策と整合性を取るよう促す発言を繰り返していた。来週開かれる日銀の金融政策決定会合を前に首相として改めて注文を付けた形だ。

その上で、日銀に対し、2%の物価安定目標の実現向けて、経済、物価、金融情勢を踏まえながら「コストプッシュだけではなく、賃金上昇も伴って緩やかに、持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うこと期待している」と要請。政府と日銀の共同声明(アコード)については直ちに見直す考えはないとした。

物価高対策

  また、「最優先事項は物価高への対応」だと述べ、初閣議で経済対策の策定を指示する方針を明らかにした。

  具体的には与野党で合意しているガソリン税の臨時国会での廃止法案成立を目指すほか、軽油引取税の暫定税率についても「新年度までの廃止が望ましい」と指摘。大敗した参院選で自民党が掲げた一律給付は「国民の理解が得られなかった」として実施しない方針を表明した。

  経済政策を含めた野党からの提案に関しては、「私たちの基本政策と矛盾しない限り、原則として受け入れる方向で前向きに議論する」と語った。

 高市首相は自らの内閣について「決断と前進の内閣」だとし、「国民の皆さまと共にあらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく」と述べた。経済対策が最優先だとし、「解散どうのこうのと言っている暇はない」とも指摘し、早期の衆院解散を否定した。

日米首脳会談

  外交日程もめじろ押しだ。来週には東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる。高市氏は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を外交の柱とする」と表明。「基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携を深める機会にしたい」と意気込みを語った。

  来週に想定されるトランプ米大統領との首脳会談では、日本の防衛力をしっかりと充実させていくと伝えたいと発言。国家安全保障戦略など防衛3文書の見直しを指示する考えも示した。日本は「米国の対中、インド太平洋戦略に不可欠なパートナーだ」と述べ、FOIPの重要性も訴えたいと語った。

  また、歴史認識などの問題を巡って悪化が懸念されていた日韓関係については「重要性は今、一層増している」とし、未来志向で安定的に発展させたいと述べた。

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

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