2 SEP. 2025 経済NEWS
中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が8月31日、中国・天津で会談しました。
アメリカが長年に渡って米ドルを基軸通貨としてきたことに対しての対抗です。
アメリカはインドに対して50%の関税をかけることにしました。
これはインドがロシアからの原油を輸入し、それを使って生産した物を輸出しているためだとしています。
BRICS VS 欧米、日本の構図が段々と明白になっています。
当初、中国に対しての関税が大きかったのですが、ここにきてインドに対しても強行な措置をアメリカは取っています。
元々、インドと中国はそんなに仲が良いわけではありません。
しかし、アメリカに対しては共同路線をとろうという事です。
BRICSの中心はロシア？中国？インド？ブラジル？、それぞれの国が自国が中心だと思っています。
インドのナレンドラ・モディ首相は29日に日本へ訪問しています。
そこの10兆円の投資を約束させています。
石破茂首相は29日、官邸でインドのモディ首相と会談しました。その後の共同記者発表で総額10兆円の目標を設定して日本企業による同国への投資を促す方針を明らかにしています。
ちなみに能登地震への復興支援総額は8200億円です。
これ皆さんどう思いますか？
私は日本人で石川県で被災しています。税金を取られるのがバカバカしいです。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
日本が対インド民間投資で10兆円の民間投資目標、首脳会談－石破首相
石破茂首相は29日、官邸でインドのモディ首相と会談した。その後の共同記者発表で総額10兆円の目標を設定して日本企業による同国への投資を促す方針を明らかにした。
記者発表で石破首相は今後10年の協力について意見交換したことを明らかにした。その上で、「インドの広大な市場は潜在力にあふれ、その活力を取り込むことは日本経済の成長につながる」と述べ、対印民間投資を後押しする考えを強調した。インドの高速鉄道事業の実現に協力継続で一致したことも明らかにした。
モディ首相は向こう５年で50万人の交流を促進するとし、インドから５万人の技能者が日本経済に貢献すると語った。両国は自由で開かれた平和でルールに基づくインド太平洋の実現に全面的にコミットしているとも発言。防衛産業面でも協力を強化する考えを示した。
2024年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆9127億ドルと、日本（４兆262億ドル）に次いで世界第５位。ＧＤＰ成長率は6.5％と高く、高度人材の受け入れ拡大も含め、連携強化が日本経済の支えとなり得る。トランプ米政権から高い関税率を課されるインドにとっても、日本からの投資受け入れが経済のてこ入れにつながる。
24年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円だった。インドの高速鉄道に関しては、ＪＲ東日本が開発中の東北新幹線の新型車両「Ｅ10系」を採用する方向で両首脳が確認する見通しと朝日新聞が報じていた。
両首脳はこのほか、防衛産業や経済安全保障などの分野で協力を進める方針でも一致。17年ぶりに安全保障協力に関する共同宣言を改定した。重要物資の供給網強靱（きょうじん）化に向けては、日印経済安全保障協力イニシアティブを立ち上げる。
トランプ米政権、インドにアジア最高の50％関税を発動－税率２倍に
トランプ米政権は27日、インドからの一部輸入品に対してアジアで最も高い50％の関税を発動した。ロシア産原油購入への制裁措置で、７日に発効していた25％の税率から倍に引き上げられた。
インドにとって最大の市場である米国向けの輸出のうち、55％余りに影響が及ぶ見通し。特に繊維や宝飾品といった労働集約型産業が打撃を受ける。一方で、電子機器や医薬品といった主要輸出品は対象外となる。
米国とインドは経済および安全保障の両面で長年連携を深めてきたが、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争を巡り対立が表面化。今回発動された高関税は両国関係にとって新たな打撃となり、米国が長年、インドを対中戦略の要として取り込もうとしてきた方針から大きく転換することになる。
ホワイトハウスは25日から26日にかけ、米東部時間27日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に新たな関税が適用されると通告。ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する中、インドが猶予を得るのは難しい状況だった。
関連記事：トランプ政権、インド輸入品への50％関税賦課巡る通知案を公表
急速な経済成長を続けるインドは、新たな高関税で米市場での貿易縮小に直面する恐れがある。中国やベトナムといった輸出国との競争に影響が及ぶ懸念もあり、インドを世界的な製造拠点に転換したいモディ首相の構想にも影を落とす。
インドでは衣料品や靴、玩具などの輸出業者が受注の減少と人員削減の可能性に備えている。
事業の60％を米国に依存しているファリダシューズのマネジングディレクター、イスラル・アーメド氏は「50％の関税は取引先にとって採算が合わないため、インドの輸出業者は非常に大きな打撃を受けるだろう」と指摘。注文がバングラデシュやベトナムなど他国に流れるリスクが高まっていると述べた。
トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」－今さら遅い
トランプ米大統領は１日、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50％に引き上げていた。
「インドが関税をゼロにすると申し出てきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。インドがこれをいつ提案したのか、またホワイトハウスがインドとの貿易協議を再開する計画なのかは明らかになっていない。
米国による今回の新たな措置は、従来の25％関税を倍増させるもので、インドからの輸出品の55％余りに影響する。とりわけ繊維製品や宝飾品など労働集約型産業の多くが打撃を受ける。米国はインド最大の輸出先。
一方、電子機器や医薬品などの主要輸出品目は除外され、米アップルによるインド工場への大型投資は今のところ影響を受けていない。
インド外務省は通常の業務時間外のコメント要請に応じなかった。ホワイトハウスにもコメントを求めたが、返答はまだ得られていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）からも返答はない。
インドのモディ首相は、中国で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の場で、ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わした後、２人で首脳会談の会場へと向かった。会談の冒頭では、両国は「特別な」関係を共有していると宣言し、インドによるロシア産原油の購入を巡り米国から批判を受ける中、両国の関係深化を改めて印象づけた形だ。
この記事の考察
日本もアメリカを見習って強行な外交をとるべきです。
これまでもそうでしたが日本の外務省、財務省官僚たちは何を何処を見て政策を考えているのでしょうか？
日本の未来ではありません。彼らは自分の将来のことしか考えていません。
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