23 AUG.2025 経済NEWS
22日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演でこれまでの利下げをしないというスタンスを変更したようです。
これは今月の3日に発表された雇用統計が大きく影響していると思います。
これまでパウエル議長はインフレの再燃を危惧して金利を据え置いていました。
しかし、上半期の労働市場が思ったよりも悪化しているという事を重要視したようです。
by Reutesロイター通信
講演の要旨は以下の通り。
＜経済情勢について＞
＊失業率の安定により、政策スタンスの変更の検討を「慎重に進める」ことが可能
＊インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れに傾いている
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２大目標は緊張状態にあり、両方のバランスを取る必要がある
＊労働市場の下振れリスクは上昇している
＊国内総生産（ＧＤＰ）成長率は著しく減速しており、消費支出の鈍化を反映している
＊最新データでは７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％、ＰＣＥコア価格指数は２．９％上昇を示唆
＊リスクバランスの変化により政策スタンスの調整が必要になる可能性
＜関税の影響について＞
＊関税が消費者物価に与える影響が明確化し始めている。今後数カ月でその影響が蓄積されると予想
＊関税によるインフレ効果は短期的というのが、合理的な基本シナリオ
アメリカ、世界の経済はこの日の発言が転換していくことになりそうです。
↑はCME FED WATCH TOOLです。
9月17日のFOMCで利下げあるとする確率は100%です。
その後はまだ意見が分かれています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
パウエルＦＲＢ議長、利下げに含み－９月実施示唆も１回限りの可能性
米金融当局者の中で政策金利の道筋を巡り意見が割れる中、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が22日の講演で９月利下げの可能性に扉を開いたことで、利下げ推進派が優勢となりつつある。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は９月16、17両日に開催されるが、その後の金融政策の方向性を巡る議論はそれ以前から始まるとみられる。ただ、９月会合の後すぐに追加利下げが続く保証はない。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏によれば、当局者の間には複数回の利下げを求める声も聞かれる一方で、１回にとどめるべきとの姿勢や、利下げそのものに反対する立場を示す向きもいる。
スタンリー氏は「９月会合で発せられるメッセージは『１回利下げして様子を見る』というものになるだろう」と予測する。
パウエル議長はこの日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催された年次シンポジウムで講演し、労働市場のリスクの高まりに言及。「リスクのバランスが変化しており、政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と述べた。
ホワイトハウスから利下げ圧力が続く中で、待望の利下げのシグナルを発した格好となった。トランプ大統領は「遅過ぎる」と一蹴したが、金融市場ではパウエル議長の発言を好感し、株価が急伸し、米国債利回りは低下した。
だが、パウエル議長の発言は利下げの保証には程遠いもので、持続的なインフレリスクにも言及した。関税による消費者物価への影響は「今や鮮明」であり、「関税による物価上昇圧力がより持続的なインフレ力学をもたらす可能性もある」との警戒感も示した。
ドイツ銀行の米国チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「リスクは両面にあり、ＦＯＭＣ内で意見が割れていることを考えると、緩やかな利下げ路線が最も容易な道筋だ」と指摘。政策当局は９月にそのプロセスを開始する可能性があり、「その後の政策判断は経済指標に依存する形になる」との見方を示した。
米金融当局は昨年秋以降に計１ポイントの利下げを実施した後、今年に入ってからは政策金利を据え置いている。関税がインフレを再燃させる懸念があったためで、インフレ率はいまだＦＲＢの２％目標を上回っている。
一方で、労働市場の減速リスクが鮮明になるにつれ、９月の利下げに対する賛同が広がりつつある。
パウエル議長は発言の中で具体的な時期には言及しなかったが、労働市場については供給と需要の両面が鈍化しており、「奇妙な均衡状態にある」と指摘。また、関税が最終的にインフレにどのような影響を与えるかは、まだまったく定まっていないとしながらも、明確な答えが出る前に金利の調整が必要になる可能性を示唆した。
来年５月にＦＲＢ議長の任期満了を迎えるパウエル氏は、政策の適切な方向性を巡り意見の分かれる政策当局者らの間でコンセンサスを形成しなければならない。6 月に公表されたＦＯＭＣ予測では、政策当局者の大半が年内に少なくとも 2 回の利下げを見込んでいた。しかし、年内の利下げ回数をゼロと予想した当局者も、少数派ながら相当数に上った。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
只今、無収入で記事を書いています。サポートしていただける方は↓下のボタンからお願い致します。
コメント