22 JUN. 2025 重要NEWS 遂に始まった
19日、トランプ大統領はイランを攻撃するかどうかは2週間以内に分かると発言していました。
21日、アメリカはイランに対して攻撃をはじめました。
多くの専門家はこれまでのトランプ大統領の行動を見て、2週間経ったところでもう一度警告するのだろう、と発言していました。
また、トランプ大統領は戦争をやりたくないのだから、今回もハッタリになると発言していました。
なので、今回のイランに対する攻撃は世界中が驚いています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ米大統領、イランに和平迫る圧力強める－追加攻撃辞さず
トランプ米大統領は21日夜、米軍によるイランの核施設３カ所への攻撃を明らかにした。国民向けへの演説で、この３カ所を「完全かつ徹底的に破壊した」と述べた。イランがイスラエルとの和平に応じない場合、さらなる軍事行動に踏み切る構えも示した。
ホワイトハウスで演説したトランプ氏は、「イランには平和か、あるいは過去８日間で目にしたものをはるかに上回る悲劇が訪れるだろう」と発言。「まだ多数の標的が残っている」とも述べ、「今夜の攻撃は群を抜いて最も困難であり、おそらく最も致命的だった。しかし、和平が早期に実現しなければ、他の標的を正確かつ迅速、巧妙に攻撃する」と警告した。
トランプ氏はナタンズとフォルドゥ、イスファハンにある核施設３カ所への米軍の攻撃は「素晴らしい軍事的成功」だと評価した。
イスラエルによるイランの攻撃に米国が加わったことで、中東地域のさらなる不安定化や戦争拡大を招く恐れがある。イランは米国がイスラエルの攻撃に加われば報復すると警告しており、米兵や中東地域の米軍施設、その他の拠点への攻撃が懸念される。
トランプ氏はヘグセス国防長官が22日午前８時（日本時間同午後９時）から記者会見を開くことも演説で明らかにした。
演説後にトランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「イランによる米国へのいかなる報復にも今夜目撃したよりはるかに大きな力で対抗することになるだろう」と述べた。
米国がイスラエルの対イラン攻撃に加わるかどうかを巡っては、トランプ氏は19日に今後２週間以内に判断を下す可能性があるとの見通しを示していただけに、意外感をもって受け止められている。
米国を外国の戦争に巻き込まないと誓って大統領に返り咲き、イラクやアフガニスタンでの米国の介入を批判してきたトランプ氏にとっては大きな方針転換となる。
トランプ氏は、イランに核兵器を保有させないことが長年の政策だったと主張。今回の軍事攻撃は、イランの核開発を終わらせ、イスラエルや中東における米国の利益に対する脅威を抑えるという、長年掲げてきた目標の集大成だと強調した。
事情に詳しい関係者によると、今回の攻撃は事前にイスラエルに通知されていた。非公開の協議内容を語る立場にないとして匿名を条件に明かした。また、ホワイトハウスの高官によれば、トランプ氏は攻撃後にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。
演説に先立ちトランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルで「フォルドゥとナタンズ、イスファハンを含むイランの核施設３カ所に対する攻撃を非常に成功裏に完了した」と説明。特にウラン濃縮の重要拠点として国際的な懸念が高まっていたフォルドゥに、「爆弾を満載して投下した」と述べた。
フォルドゥは山の地下深くに埋設された施設で、米国が保有する「バンカーバスター」のような兵器でなければ破壊が難しいとされていた。
同氏はさらに、作戦に関与した全ての米軍機がイラン領空を離れ、「安全に帰還の途にある」と投稿。「今こそ平和の時だ」とした。
ＦＯＸニュースによれば、米国はフォルドゥ核施設の攻撃に 6 発のバンカーバスター(１発の重量３万ポンド)を投下。一方、ナタンズとイスファハンにある核施設の攻撃には米海軍の潜水艦からトマホーク巡航ミサイル30発が発射された。
中東情勢緊迫化で原油価格に急騰の気配－米国がイラン核施設を攻撃
米軍がイランの主要な核施設３カ所を攻撃したことで、原油市場では価格急騰の気配が強まっている。
イスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、過去１週間、ブレント先物価格は上下を繰り返しながら11％上昇した。米国はナタンズとフォルドゥ、イスファハンにある３施設を攻撃。世界の原油生産の３分の１を占める中東地域で一気に緊張が高まった。23日は再度の上昇が予想される。
今週はオプション市場から軽油価格、船舶運賃、原油先物のフォワードカーブまで、価格変動がさらに活発になりそうだ。
ＭＳＴマーキーのエネルギーアナリスト、サウル・カボニック氏は「今後数時間から数日間のイランの対応によるが、過去の警告通りに動けば、原油価格は100ドルに向かう可能性もある」と指摘。イランがペルシャ湾岸にある関連インフラなど米国の石油権益を標的にしたり、ホルムズ海峡の通航を妨害したりする行動に出れば「紛争が拡大する可能性もある」とみている。
ホルムズ海峡はイランだけでなくサウジアラビアやイラク、クウェートなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油輸出にとって重要な航路となっており、世界で流通する原油の約５分の１がこの海域を経由している。
元トレーダーでラボバンクのエネルギーストラテジストのジョー・デローラ氏は「今回の一件は米国が中東の紛争に本格的に首を突っ込んだことを明確にした」と分析。その上で「米海軍がホルムズ海峡の通航を確保する任務を負うことになる」と述べ、原油価格は１バレル＝80－90ドルのレンジに上昇すると予想している。
ただ、現時点では原油供給に目立った支障は出ていないもようだ。ＰＶＭオイル・アソシエーツのタマス・ヴァルガ氏は「仮に米国がイスラエルを軍事的に支援し、イラン政権を打倒する構えを見せれば、原油価格は一時的に急騰するだろう」としつつも、「原油そのものが紛争の対象になることはない」とみている。
原油価格は燃料価格やインフレ率に直結する。トランプ米大統領は選挙戦で「インフレを抑える」と主張していたが、極端な価格変動時に石油不足が発生すれば、景気後退を引き起こしかねない。
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