31 JAN.2025 経済 NEWS
トランプ米大統領は、「ＢＲＩＣＳ」に参加する諸国に対し、米ドルを他の通貨で代替しないと約束する必要があり、さもなければ「100％関税」をかけるとトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
これは世界の基軸通貨を守りたいアメリカの踏み絵とも言えるでしょう。
中国、ロシアが主な国となってBRICS通貨を生み出そうとしています。
実際、ロシア、中国、サウジアラビア、ブラジル、等の国は原油の決済を米ドル以外で行っています。
今回、これに待ったをかけた形になります。
このBRICSに参加しようとしているインド、インドネシア、メキシコ等の国はどっちについて行くか選らばなければなりません。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏､100％関税を警告－ＢＲＩＣＳ通貨導入やドル代替なら
トランプ米大統領は、中国とロシアを含む新興グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルを他の通貨で代替しないと約束する必要があり、さもなければ「100％関税」を課すとあらためて警告した。
トランプ大統領は「新たなＢＲＩＣＳ通貨を導入したり、他の代替通貨を支持したりしないというＢＲＩＣＳ諸国の約束を米国は必要とするだろう」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。
「国際貿易でも他のどの分野でも、ＢＲＩＣＳがドルに取って代わる可能性はゼロだ。試みる国は『こんにちは関税、さらば米国』と言わなければならなくなる」と強調した。
トランプ大統領、２月１日にカナダとメキシコに25％関税と重ねて表明
トランプ米大統領は、２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動すると30日に表明した。合成麻薬フェンタニルの米国への流入や大規模な貿易赤字など複数の理由を挙げた。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、従来の方針をあらためて表明した。首都ワシントンの空港近くで発生した旅客機事故に絡み、大統領令に署名した際に記者団に明らかにした。
米国の主要貿易相手国で南北の隣国でもあるカナダとメキシコに実際に関税を賦課することになれば、甚大な経済的影響をもたらし、市場に動揺が広がる恐れがある上、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」による保護を損なって貿易戦争につながる可能性がある。
トランプ氏は「私は幾つかの理由でカナダとメキシコへの関税を発表する」とし、「第１に極めて多くの人々が恐ろしいほど米国に流入している。第２にフェンタニルなどの薬物が流れ込んでいる。第３に米国は貿易赤字の形でカナダとメキシコに多額の補助金を与えている」と説明した。
関税率の水準は「時の経過とともに上がるかもしれないし上がらないかもしれない」とし、25％がスタート地点となる可能性を示唆した。
大統領はこのほか、30日夜にもカナダからの石油輸入に関税を賦課するかどうかについても価格次第で決めると発言し、石油は対象から除外するかどうか引き続き検討中であることを示唆した。さらに、カナダからの主要輸入品に関し、「米国は彼らの製品を必要としない。われわれには石油があり、木材がある」と語った。
カナダ、メキシコ両国は米国による関税賦課があれば、報復関税を含む対抗措置を講じると表明。一方で両国首脳は、米国との貿易紛争を回避するため、国境対策に取り組んでことを伝えている。
トランプ氏の発言を受けて、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物相場は１バレル＝73ドルを上回り、米ドルが上昇に転じてこの日の高値を付ける一方、カナダ・ドルとメキシコ・ペソは下落した。米国債相場は上げ幅を縮小した。
2024年１－11月の米国とカナダ、米国とメキシコの貿易額はそれぞれ6990億ドル（約107兆8500億円）、7760億ドルで、トランプが言及した規模の関税賦課があれば、自動車産業やエネルギーセクターなどに特に大きな打撃となりかねない。
米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの株価はトランプ氏の発言後に下落に転じた。
対中関税
トランプ氏は中国に関税を賦課することも示唆した。具体的な関税率は示さなかったものの、以前に10％の数字を挙げていた。同氏はかねて、中国がフェンタニルなどの米国流入を阻止するとの約束を守っていないと主張している。
「中国についても何らかの措置を検討している。彼らはフェンタニルをわが国に送り込み、それが理由で米国では何十万人もの死者が出ている」と述べ、「このため中国も関税を支払うことになるだろう。われわれはそのためのプロセスを進めている」と話した。
大統領は、中国政府がトランプ政権１期目に合意した第１段階の貿易合意を順守したかどうか調査するよう関係省庁に命じており、対中関税発動のための準備を整えている。
トランプ氏は別途、外国製半導体チップや医薬品、鉄鋼と銅・アルミニウム製品にも関税を発動する方針も表明している。こうした関税はカナダやメキシコを含む多くの国々に幅広く適用される可能性がある。
関連記事：トランプ氏「半導体に近く関税発動」2.5%より大幅に高い一律関税望む
米国以外の各国・地域の政治指導者やグローバル企業の経営首脳、市場はトランプ氏の言動について、実際に関税発動に踏み切るのか、通商交渉開始を念頭に関税を脅しに使うのか精査してきた。
トランプ氏は26日、米国から強制送還される不法移民を乗せた米軍用機の着陸をコロンビアが拒否したことを理由に、同国に対する関税賦課と制裁措置を明らかにした後、同国がトランプ氏の全ての条件に同意したためこうした措置を保留した経緯がある。
30日夜には、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国とロシアを含む主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルを他の通貨で代替しないと約束する必要があり、さもなければ「100％関税」を課すとあらためて警告した。
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