Trump VS 全世界

投資

19 NOV. 2024 経済 NEWS

Donald John Trumpがアメリカの次期大統領に決定したことで世界のあらゆる国が対処に追われています。

欧州EUも再び、インフレ再燃のリスクが出ています。

関税の上乗せの影響がどこまで出るかまだわからない状況ですが、特にドイツ、オランダは車、半導体の輸出産業が打撃を受けるのは間違いないです。

ドイツはGDPがマイナスとなりリセッションから抜け出せていません。
今はスタグフレーションの状態です。

これがEU全体に広がる危険性が出ています。

Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

ラガルドECB総裁、ユーロ圏の統合強化促す-トランプ氏復権念頭

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、生産性の伸びが鈍化し、世界が対立するブロックに分裂する中で、欧州は防衛や気候変動などの分野で資源を共有すべきとの考えを示した。

  同総裁はパリで講演し、デジタル時代の進歩という点で欧州は最前線から立ち遅れていると同時に、自由貿易が一段と疑問視され、先進国同士が規制で分断されていると指摘。

  「生産性向上のために結束し、優先事項が緊密に収束している国防や環境対策などの分野で資源を共有すれば、望む結果を得られると同時に、公的支出の管理も効率化できる」と語った。

  こうしたユーロ圏統合強化の呼びかけは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば、保護主義の新たな時代が加速し、特に欧州経済に悪影響を及ぼし得るとのECB政策委員会のメンバー内で浮上している見方を反映している。

ただ、ラガルド総裁が用意した講演テキストはトランプ氏を名指しせず、インフレや金融政策への言及もなかった。

  同総裁は欧州連合(EU)に対して、起業家やイノベーション(技術革新)のため貯蓄をより効果的に活用できるよう、資本市場の障壁を取り除き、生産性の向上を図るよう要請。

  「もはや、独立した経済の緩やかな連合体としてわれわれ自身を見ることはできない。世界が最大級の経済圏を中心とした地政学的なブロックに分裂しつつある今、そのような見方は時代遅れだ」と述べ、「今は単一の巨大経済として自分たちを見る必要がある」との認識を示した。

ビジネス短信では以下のようなニュースが出ています。

欧州産業界、トランプ氏にEUとの関係強化を提言

ビジネスヨーロッパ(欧州産業連盟)は11月6日、米国大統領選挙を受け(2024年11月7日記事参照)、声明を発表した(プレスリリース)。勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領に祝意を表し、EU・米国関係の重要性を強調した。

ビジネスヨーロッパによると、EU企業による米国での投資額は約2兆4,000億ドルに上り、340万人以上の雇用を創出している。経済的な結びつきだけではなく、民主主義や法の支配を擁護し、地政学的な課題への対応について見解を共有しているとし、開かれた対話と協力深化に向けた前向きな課題設定を要請した。ビジネスヨーロッパは米国の次期政権と協力し、EU・米国双方の経済成長や投資、雇用促進に向けた具体的な解決策を見いだす準備ができているとした。

なお、ビジネスヨーロッパは9月に発表したEU新体制への通商分野における政策提言書でも対米関係に言及し、優先課題として一定の成果があったEU米国貿易技術評議会(2024年4月11日記事参照)の継続や、鉄鋼・アルミニウム製品への関税問題(2024年1月4日記事参照)の恒久的解決などを挙げている。また、米国の通商姿勢は過去8年間で根本的に変容し、対中姿勢は今後も変わらないだろうと指摘し、EUとしては共通の課題への取り組みについて、米国議会と政府の理解を深める努力をしていくべきだと主張していた。

また、情報通信技術(ICT)関連産業団体のデジタルヨーロッパも11月7日、声明を発表し、トランプ氏がEUと「対立」ではなく「協力関係」を選ぶことを期待すると述べた(プレスリリース)。協力を進めるべき分野として、サイバーセキュリティーや人工知能(AI)、第6世代移動通信システム(6G)、グリーンテックを挙げ、デュアルユース品目や重要技術に関する協議の場の創設などを提言した。また、米国の選挙結果を受け、EUは強靭(じん)性を高め、自立する必要があると述べ、産業競争力強化やデジタル技術活用を推進すべきだとした。

このニュースの考察

日本だけではなく世界のあらゆる国が対トランプの対処にとりかかっています。

欧州EUと日本はトランプとの面談を申し込んでいるようですが、現在はどこの国とも合わないようです。

日本は安部元総理がいない事が非常に厳しいです。

石破首相では役不足です。世界から短命政権と思われていることが影響しています

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

全ては誰かの利益のために

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