8 NOV. 2024 経済NEWS
11月6，7日の会合でFOMCが25bp(1bp=0.01%),0.25%の利下げを決定しました。
米国債利回りは10年ものは現在4.3％近辺です。
2年債利回りは4.2％近辺です。
前日、トランプが当選したことで国債は売られ利回りは上昇していました。
今回のFOMCの利下げは織り込み済みだったようです。
株価は上昇で反応しています。
昨日の大幅な上昇の後でしたがまた上昇して最高値を更新しています。
下は一昨日の株価です。
トランプラリーと金利低下が重なってテック企業、半導体企業の株価が急上昇しています。
上はCFD,NASDAQ100の日足チャートです。
6日、7日の上昇率が大きいです。2日間で4％以上です。
FRB 原文
Federal Reserve issues FOMC statement
Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. Since earlier in the year, labor market conditions have generally eased, and the unemployment rate has moved up but remains low. Inflation has made progress toward the Committee’s 2 percent objective but remains somewhat elevated.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are roughly in balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.
In support of its goals, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 4-1/2 to 4-3/4 percent. In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.
In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee’s goals. The Committee’s assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.
Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Beth M. Hammack; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; and Christopher J. Waller.
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Implementation Note issued November 7, 2024
2024年11月7日
連邦準備制度理事会がFOMC声明を発表
午後2時（東部標準時）にリリース予定
最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆している。今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの依然として低い。インフレ率は委員会の目標である2%に向けて前進しているが、依然としてやや高い水準にある。
委員会は長期的に雇用の最大化と2%のインフレ率の達成を目指しています。委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、委員会は二重の使命の両側に対するリスクに注意を払っています。
委員会は目標達成のため、フェデラルファンド金利の目標レンジを0.25パーセントポイント引き下げ、4.5～4.75パーセントにすることを決定した。フェデラルファンド金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は引き続き、国債、政府機関債、政府機関住宅ローン担保証券の保有を減らす。委員会は最大雇用の実現とインフレ率の目標2パーセントへの回帰に強くコミットしている。
金融政策の適切な姿勢を評価するにあたり、委員会は、経済見通しに対する入ってくる情報の影響を引き続き監視する。委員会は、委員会の目標達成を妨げるリスクが生じた場合には、適宜金融政策の姿勢を調整する用意がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関するデータを含む幅広い情報を考慮に入れる。
金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、ベス・M・ハマック、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、クリストファー・J・ウォーラーの各氏である。
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Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
ＦＯＭＣ、連続利下げ－トランプ氏が辞任求めてもパウエル氏拒否
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６－７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に求められても議長を辞任しない考えを示した。
ＦＯＭＣ声明：インフレ２％目標に向け進展、労働市場はおおむね緩和
パウエル氏は政策決定後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの記者の質問に対し、「ノー」と回答。また、議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、認められていない」と言明した。
米大統領選についての質問には、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答。財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。
今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。決定は全会一致。ＦＯＭＣは９月の会合で0.5ポイントの利下げを決定していた。
記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。
今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。
パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定というわれわれの目標変数の達成に影響するのか、影響があるとすればどの程度になるのかについては分からない」と述べた。
会合後に発表された声明は「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」と指摘し、「経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と続けた。
今回の声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記された。
また労働市場に関する文言もやや修正された。声明では「今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ」と記した。パウエル氏は労働市場について「堅調」と表現した。
大統領選が近づくにつれて米国債利回りは上昇し、低迷する住宅市場でローン金利の押し上げにつながった。また選挙でのトランプ氏勝利を受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値に上昇した。
中長期債利回りの上昇には金融当局として注意を払っているとパウエル氏。利回り上昇は成長が力強さを増しているという認識に起因しているとの考えを示した。また債券利回りの経済への影響について確定的な評価を下すには、利回りの高い状態が続く必要があるとも述べた。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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