３NOV. 2024 重要経済指標
11月1日 日本時間21：30、アメリカ雇用統計がBLSより発表されました。
↑はSBI証券での発表の画面です。
非農業部門雇用者数10月は予想値10.0万人に対して結果1.2万人でした。
9月の速報値は22.3万人に下方修正されました。
今回は前回と違って極端に悪い数字でした。
ボーイングのストライキと大型ハリケーンの影響もあるということですが、それを差し引いても悪い数字です、
BLSの生データです。
Establishment dataとは企業に電話で問い合わせして聞いたデータです。
ダブルカウントがあります。
3ヶ月平均の非農業部門雇用者数は10.4万人となり、かなり平均値も下がりました。
失業率は4.1％でした。先月と変わっていません。
1週間の平均労働時間は34.3時間でした。
平均時給は35.46ドル、（日本円で5300円、35.46X150円）でした。
まだ伸び続けています。
Full-time 正規労働者数は133,496,000人でした。（1億3千3百49万6千人）でした。
先月比マイナス16.4万人でした。
これは悪い数字です。
Part-timeパートタイム労働者数は27,934,000人でした。
先月比マイナス22.7万人でした。
本当の生データです。
160007−159181=プラス82.6万人
これを受けてアメリカの市場は上げで反応しました。
中小企業主体のラッセル2000，半導体テック企業のSOXが上昇しています。
これは雇用統計10月が悪い数字であった為、11月のFOMCで利下げされる可能性が高いと市場が読んだからです。
上はCME FEDWATCH TOOLです。
11月7日のFOMCで25bp（1bp＝0.01％）0.25％の利下げがあるとする予想確率が98.93%となっています。
そして、12月18日のFOMCで更に25bp、0.25％の利下げがあるとする予想確率が82.55%となっています。
この為、ドル円は再び円安方向になりました。
日経平均先物は500円、上昇しています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米金融当局は利下げ軌道維持、10月の雇用低調－来週25ｂｐ利下げへ
10月の低調な米雇用統計を受け、米金融当局は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する軌道を維持し、金融緩和を継続する余地も生じた。
労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比１万2000人増にとどまった。大型ハリケーンの襲来やボーイングでの大規模ストライキの影響で統計にひずみが生じた可能性が高いという。だが、１日の発表によれば、８月と９月の雇用増加は下方修正され、失業率は4.1％で横ばいだった。
今回の読み解きにくい統計は、労働市場が数年前の過熱したレベルから減速が続いていることを示すさらなる証拠となる。インフレ抑制を狙った景気抑制的な政策金利を徐々に引き下げていくべきだとする当局者の主張を裏付けるものだ。
ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「11月に25ｂｐ、12月にさらに25ｂｐの利下げが行われることへの疑念は全て払拭（ふっしょく）された」と指摘した。
ブリッツ氏は、ＦＯＭＣがフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を現行より75ｂｐ低い４－4.25％まで引き下げた後に利下げを停止すると予想。「ＦＯＭＣは、８月と９月の下方修正を真剣に受け止めるだろう」と付け加えた。
求人件数は減少しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだった。
ＦＯＭＣは９月会合で、労働市場のさらなる低迷を防ぐための措置だとして、通常より大幅の0.5ポイント利下げを決めた。同会合で発表された当局者の予測中央値では、年内にさらに0.5ポイントの利下げ見通しが示された。これは年内残りの２回の会合でそれぞれ0.25ポイントずつの利下げを示唆する。
金利先物市場の動きをみると、来週、大統領選の後に開かれるのＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが決まると広く予想されている。
米雇用者数、10月は1.2万人増にとどまる－ハリケーンとスト影響
米国の10月の雇用者数は2020年以来の低い伸びとなった。一方で失業率は前月から変わらず。10月は強力なハリケーンや大規模なストライキが統計に影響した。
米労働統計局は、ハリケーンが一部業界の雇用者数に影響した可能性が高いとしつつ、雇用や労働時間、賃金の変動に対する正味の影響を定量化するのは不可能だと指摘。そうした統計の情報を提供する事業所調査の回収率は「平均を大きく下回った」と説明した。全米レベルの失業率に目立った影響はなかったとも指摘した。
今回の雇用統計ではまた、製造業の雇用が大幅に減少したことが示された。ストライキが主に影響した。
こうした状況を総合的に見た場合、今回のデータは一時的な要素や特殊要因を除いても労働市場が軟化しつつあることを示唆している。来週は米大統領選の投票日を迎え、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合も開催される。今回の雇用統計は、これら２つのイベントの前に発表される最後の主要な経済データとなった。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「今回の統計のうちどれがノイズで、どれがシグナルなのかを完全に分析して明らかにするのは困難だが、労働市場は十分軟化しており、安定化になお時間がかかっていることが示唆される」と述べた。
インフレがおおむね鈍化傾向にある中、米金融当局者は労働市場により重点を置いている。市場では、ＦＯＭＣが来週の会合で0.25ポイントの利下げを実施すると広く予想されている。
今回の雇用統計ではまた、８月の非農業部門雇用者数がさらに下方修正され、７万8000人増となった。ただ９月の雇用者数の伸びは非常に堅調だった。
その後に発表された他のデータも経済活動の強さを示しており、複数の当局者が今後の利下げについてより漸進的なアプローチで望むことへの支持を表明している。今週発表された他の統計では、米経済が７－９月（第３四半期）に堅調なペースで拡大したことや、９月にインフレが加速したことが示された。
詳細
10月は特に医療と政府部門で雇用が増加したが、他の業種ではほぼ横ばいないし減少となった。小売りや運輸・倉庫、娯楽・ホスピタリティーなどは全て減少。これらは悪天候が影響した可能性が高い。製造業の雇用は４万6000人減と、2020年４月以来の大幅な落ち込み。ボーイングの従業員３万3000人などストが影響した部分が大きい。
エコノミストは、ボーイングでのストのほか、９月下旬から10月上旬にかけて南東部を襲った２つのハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」について、失業率を算出する調査よりも雇用者数により強い悪影響を及ぼすと警告していた。そうした見方を背景に、非農業部門雇用者数の市場予想のレンジは１万人減から18万人増と広範囲に及んでいた。
雇用者数を算出する事業所調査の回答率は47.4％と、1991年以来の低水準。ハリケーンの影響で、企業が労働統計局に対し迅速に回答できなかった可能性がある。労働統計局はその後も毎月調査を継続するので、回答率は通常90％近く、ないしそれ以上に高まる。その結果、大幅な修正につながる可能性がある。
ハリケーンの上陸はヘリーンが９月26日、ミルトンは10月９日だった。ミルトンの上陸日は10月雇用統計の調査期間と重なる。雇用統計は２つの調査から構成される。雇用者数のデータは事業所調査に基づいて算出され、その月の12日を含む１週間に従業員が勤務しなかった場合、たとえ実際には雇用されていて悪天候の影響で勤務できなかっただけだとしても、就業者としてカウントされない。
一方で失業率を算出する家計調査では、そうした従業員が就業者から除外されることはない。悪天候の影響で勤務できなかったと回答した人は51万2000人と、１月以来の高水準となった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「10月の雇用者数は低調だった。ハリケーンの影響だけが理由ではなく、他の部分でも減速の兆候が見られる。この雇用統計を受け、ＦＯＭＣは11月と12月の両会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する方針を維持するだろう」と分析した。
10月は失業率は横ばいだったが、職を失った人は２月以来の大幅な増加となり、離職者数は減少した。労働参加率は小幅に低下。25歳から54歳では83.5％と、４月以来の水準に下げた。労働参加率も家計調査に基づいている。
平均時給は前年同月比４％増。2022年の早い段階では６％近い増加率だった。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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