23 OCT.2024 経済 NEWS
アメリカの10年債利回りが急上昇してきました。
9月16日には3.62％だったのが現在は4.2％です。
原因は10月4日に発表された雇用統計にあります。
この内容があまりにも良い数字だった為にアメリカの金利を下げる必要がないと市場は考え始めています。
上はCME FEDWATCH TOOLです。
11月7日のFOMCで25bp（1bp＝0.01％）、0.25％の利下げがあるとする予想が90.47%となっています。
そして、12月18日のFOMCで更に25bpの利下げがあるとする予想が62.09%となっています。
11月のアメリカ大統領選挙でカマス、トランプのどちらが勝っても財政出動される見込みです。
この結果、アメリカは再びインフレ再燃のリスクが出てFRBは利下げをできないと市場は読んでいます。
債権市場では国債が売られ価格は下落、利回りは上昇しています。
米ドルに魅力が出て円が売られ円安となっています。
日本では自公、与党の過半数が取れるかどうか微妙になっています。
その結果、株価が下がっています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
【日本市況】円安進み152円台、米金利高止まりでドル買い－株続落
23日の日本市場では円が対ドルで152円台に下落し、約３カ月ぶりの安値を更新した。米国の長期金利が３カ月ぶりの高水準で高止まりしており、ドル買い・円売りが続いている。株式は続落、債券は超長期債が軟調。
堅調な経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが緩やかになるとの見方が強まる中、米10年国債利回りは23日の時間外取引で4.23％程度と７月下旬以来の高水準で推移。米大統領選・議会選でトランプ氏・共和党が優勢との見方も米金利高・ドル高の背景にある。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米大統領選の影響がなくなるまで米金利は下がりにくく、ドル・円も売りにくいとみる。衆院選については、与党が過半数割れになった場合、株安で円高という公式通りには必ずしも動かない可能性があるとの見方を示した。
債券が至る所で売られる－トレーダーが米利下げへの賭けを縮小
資家が米利下げペース鈍化の可能性について思案する中、オーストラリアから日本まで至る所で債券が売られている。米政策見通しの見直しは世界中で債券のポジショニングを覆すリスクがある。
10年物オーストラリア国債の利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。21日の米国債の急落に追随した。ニュージーランドの10年物利回りは一時７ｂｐ上昇、日本は２ｂｐ上昇して0.975％と、２カ月ぶり高水準に迫った。
世界的な債券売りの背景には、米利下げに関する市場の期待が再び行き過ぎたのではないかという投資家の疑念がある。米経済の堅調さ、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利の可能性が高まったこと、金融緩和ペースについての当局者の慎重な発言で、債券相場上昇を見込んでいた世界中の債券トレーダーの見通しが揺らいだ。
「センチメントが極端に弱気な市場でも、債券が売られている」と、ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）はニュージーランドの債券を例に挙げて述べた。「ＦＲＢは今後６カ月間金利を据え置く可能性があるが、市場はそのシナリオを十分に織り込んでいない」と指摘した。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、ＦＲＢによる11月の0.25ポイント利下げはもはや確実ではないことを示唆している。
アポロ・マネジメントなどは、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で金利が据え置かれる可能性があるとみている。また、ティー・ロウ・プライスなどは、成長改善で利下げ幅が小さくなる可能性を考慮し、米10年債利回り来年５％に上昇することを見込んでいる。
日経平均「陰線」が12年ぶり連続記録－「選挙は買い」の目論見外れる
経平均株価の日足チャートで終値が始値を下回る「陰線」が12年ぶりの連続記録となり、日本株への買いが続かない。衆院選を前に「選挙は買い」という目論見（もくろみ）が外れた格好だ。
日経平均は10月８日から９日連続で陰線が続いている。野田佳彦首相で民主党政権だった2012年５月16日までの13日連続以来。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９日連続の陰線で、21年10月８日までの10日連続以来。取引開始時に買っても終値時点で損失が発生する状況が続いており、買いの勢いが続かないことや売り圧力が強いこと弱さを示唆する。
27日投開票の衆院選で自民、公明の与党過半数維持は微妙との情勢調査が報じられた。経済対策への期待から「選挙は買い」とのアノマリー（経験則）があるが、与党苦戦の観測から買いが続かない。企業決算や米大統領選も控えて様子見に拍車が掛かる。前回の陰線記録後に日経平均は６月安値に向かった後、12年末の自民党の政権復活前後からアベノミクス相場に入っていった。
関連記事：政治資金問題で自民に逆風続く､与党過半数割れなら政策停滞も-衆院選
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「『選挙は買い』として期待感から買いを入れた向きが、衆院選での自民苦戦観測で投げている」として「政治不安定を株価は織り込んでいる」と述べた。需給面では持ち合い解消とみられる売りが重しで、一方的に売り崩すまでの動きもないため陰線が継続しやすい相場環境だとみていた。
米選挙は債券利回りに大きなリスク、インフレ再加速も－マーフィー氏
米選挙で共和党圧勝、あるいは民主党が圧勝した場合でも、さらなる財政刺激策が講じられる可能性があり、その結果インフレが再び加速し、米利下げペースが鈍化する公算が大きいと、インサイト・インベストメントの北米債券責任者ブレンダン・マーフィー氏はみている。
同社は現時点で社債をオーバーウエートにしている。この資産クラスへの資金流入が「膨大」であるほか、米金融当局の緩和政策が追い風となっており、企業は債務のタームアウト（長期化）をうまく進めているとマーフィー氏は指摘した。
だが11月の米大統領選が近づくにつれ、社債のリスクが高まっている。
17日のインタビューで「これは債券利回り全般にとって大きなリスクだが、リスク資産や信用スプレッドにとってもリスクだろう。正常化への回帰を市場がほぼ完全に織り込んでいるためだ」と語った。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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