岸田首相、強固な日米同盟を確認へ－首脳会談で鉄鋼問題には触れず
訪米した岸田文雄首相は今週ワシントンで首脳会談に臨む。日米の強固な同盟関係を確認するが、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画といった両国関係を揺るがしかねない問題は避ける見通しだ。
バイデン大統領は先月、総額140億ドル（約２兆1300億円）規模のＵＳスチール買収計画に反対を表明した。買収阻止を直接約束してはいないものの、介入は異例だ。米大統領選挙が行われる極めて重要な年で現職のバイデン氏は労働組合員に寄り添う立場だが、アジアで最も強力な同盟国の一つである日本との関係を悪化させる恐れがある。
日本政府は買収計画に関するコメントを事実上控えており、岸田首相も首脳会談で取り上げる予定はないとしている。ただ、この問題は、11月の大統領選に向けてバイデン氏がトランプ前大統領との再対決に備える中、多くの同盟国が不安定な立場にあることを浮き彫りにしている。
米国は日本を含む同盟国に対し、最先端技術への中国のアクセスを制限するよう繰り返し要請するとともに、南シナ海で広範な領有権を主張する中国の活動に対抗するために協力を求めてきた。米国はまた、同盟国に新たな見返りをあまり示すことなく、雇用創出につながる対米投資の拡大を望んでいる。
この数カ月、支持率が過去最低水準に落ち込んだ岸田首相は、日米間の解決が困難な問題から国民の目をそらしながら協力関係をうまく演出し、合意可能な分野に光を当てていきたい考えだ。
岸田首相は８日、訪米前に記者団に対し、日米は「国際社会のさまざまな課題を共にリードしていく存在である」と述べた上で、「日米関係が一層盤石なものであるということを確認し、それを世界に発信する大変重要な機会になる」と語った。 ビジネス上の論理もあるだろう。事情に詳しい複数の関係者によれば、買収計画を単なる民間企業同士の問題として捉えることで、計画が存続する可能性が高まるという。
自民党の甘利明前幹事長は、今回の問題を「政争の具」にさせないためにも「日本政府が口を挟むのは慎重にしたほうがいい」と指摘。鉄鋼輸出国として市場に影響力を持つ中国に日米が経済安全保障上の連携を強めて対抗していくことにつながり、同盟国としての「日米連携のシンボルにもなる」と述べた。
一方、中国国営メディアはこの問題を最大限に利用。買収を嫌う米国の反応は中国企業に対する措置と矛盾しており、米国が経済のグローバル化にとって最大の脅威だと主張している。
中国英字紙チャイナ・デーリーは、「長い間、米国は自らを自由貿易の擁護者のように装い、市場へのアクセス拡大を認めず、外国人投資家に公平な競争条件を提供しないと中国を非難してきた」と指摘。日本製鉄による買収計画に加え、「ファーウェイ（華為技術）やTikTokのような中国ハイテク企業の活動を制限するために導入された数々の締め付け策は米政府の主張と矛盾している」と論じた。
バイデン大統領の動機は明確だ。買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）を支持したり、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出認可を巡って環境保護に積極的であることをアピールしたりすることで、トランプ氏より優位に立とうとしている。
米シンクタンク、ハドソン研究所のケン・ワインシュタイン日本部長は、「日本の政府と企業にとってこれは苦い教訓となっている」と指摘。「投資戦略において選挙の年の政治が果たす役割について」日本企業は考えるだろうと語った。
米大統領選の結果はＬＮＧにも影響するだろう。日本企業が出資するＬＮＧ施設からの輸出新規認可を一時凍結する措置は、日本の大手輸入業者にとって驚きとなった。日本にとって重要なロシアの北極圏ＬＮＧプロジェクトに対する制裁強化に続くものだ。
このリスクは小さくない。シェール革命後、日本の電力会社や商社が長期のＬＮＧ購入契約を約束しなければ、米国が世界最大のＬＮＧ輸出国になることはなかっただろう。
この記事の考察
この増税メガネは何を考えているのだろうか？
戦争に負けた国のトップという立場を考えると仕方がないのかもしれない。
国賓待遇とはいえ全部アメリカ政府のいう事を聞かなければならない。
シェール革命後、日本の電力会社や商社が長期のＬＮＧ購入契約を約束しなければ、米国が世界最大のＬＮＧ輸出国になることはなかっただろう。
という部分が非常に大事だ。
日本はアメリカの言い値でLNGを買うしかない。その代金は日本国民が払う事になる。
そして、今はロシアの領土となっている樺太における石油、天然ガスもお金を出して開発してそれを高い値段で買っている。
樺太、千島列島は日本の領土である。
ロシアがウクライナに侵攻した大義名分は元々はロシアの領土であったからと主張している。
ならば、日本もこれに習って樺太、千島列島を取り返しに行ってほしい。
これらを総合して考えると安部元総理を暗殺した黒幕が想像できる。
全ては誰かの利益のために NEW GREAT RESET
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